「男性より女性を多く採り続けている。でも辞める割合は高い」――。「週刊ダイヤモンド」1994年6月11日号のインタビューで、当時オリックス社長だった宮内義彦（1935年9月13日～）がそう語っている。男女雇用機会均等法の施行から8年、バブル崩壊後の不況のさなかで、女性を戦力に位置付ける発想はまだ珍しかった。
オリックスの前身オリエント・リースは1964年、社員13人のベンチャーとして出発した。80年代に急成長して慢性的な人手不足に陥り、均等法より4年早い82年に四年制大学卒の男女の募集を始めている。宮内によると「質の良い四年制学卒男子プロパーだけでは足りない。それで『何で男ばかりでやらないかんの、女の子でも十分やれる』ということで社内の反対を押し切って、決めたのです」という。人材不足という経営課題への解として女性を採り、採ってみたら「男よりはるかに成績がいいし、やる気もある」と、想定以上に優秀だった、という順序である。
そのオリックスが直面したのが、冒頭の「辞める割合は高い」という問題だった。結婚、出産、夫の転勤で辞めてしまい、定年まで勤めようというキャリア組は10人に1人もいない。それでも宮内は、今年は去年の3割増しで女性を採るといい、「多く採っておかないと、消えてなくなりますからね」と冗談めかして語っている。
ところで、このインタビューを今読むと、気になる点がいくつかある。
まず「僕は『日本の女性、しっかりせえ』という論者なんですよ」という叱咤だ。宮内は辞める理由を「社会環境の問題と本人自身の問題」に分けながら、「わが社なんかまったく差別していないのに辞めてしまう」と、責任の所在を女性側に置いている。だが当時は、育児休業法が施行（92年）されて間もなく、保育や家庭内の分担といった社会環境の整備はこれからだった。「差別していない」という自己評価も、割り引いて読む必要があろう。
また「女性は選択の幅が多いけれど、男は仕事をするしかない。哀れなもんですよね」という一言もある。女性が家庭の責任を一方的に負わされているという認識は、ここからはうかがえない。
なにより、女性を巡る発言が人材戦略の話に終始し、地位向上や公平といった文脈が出てこない。ただ、実利的な動機だったからこそ、反対を押し切って続けられたともいえる。
もっとも、宮内は2006年、会長・グループCEO（最高経営責任者）として「Keep Mixed」をグループのスローガンに掲げた。異なる価値観や専門性を持つ社員が力を発揮できる職場を目指す、という旗印である。94年当時から続けてきた取り組みが、同社や日本社会における女性活躍推進の土台を築いたことは間違いない。（敬称略）（ダイヤモンド編集部論説委員 深澤 献）
オリックスの前身オリエント・リースは1964年、社員13人のベンチャーとして出発した。80年代に急成長して慢性的な人手不足に陥り、均等法より4年早い82年に四年制大学卒の男女の募集を始めている。宮内によると「質の良い四年制学卒男子プロパーだけでは足りない。それで『何で男ばかりでやらないかんの、女の子でも十分やれる』ということで社内の反対を押し切って、決めたのです」という。人材不足という経営課題への解として女性を採り、採ってみたら「男よりはるかに成績がいいし、やる気もある」と、想定以上に優秀だった、という順序である。
そのオリックスが直面したのが、冒頭の「辞める割合は高い」という問題だった。結婚、出産、夫の転勤で辞めてしまい、定年まで勤めようというキャリア組は10人に1人もいない。それでも宮内は、今年は去年の3割増しで女性を採るといい、「多く採っておかないと、消えてなくなりますからね」と冗談めかして語っている。
ところで、このインタビューを今読むと、気になる点がいくつかある。
まず「僕は『日本の女性、しっかりせえ』という論者なんですよ」という叱咤だ。宮内は辞める理由を「社会環境の問題と本人自身の問題」に分けながら、「わが社なんかまったく差別していないのに辞めてしまう」と、責任の所在を女性側に置いている。だが当時は、育児休業法が施行（92年）されて間もなく、保育や家庭内の分担といった社会環境の整備はこれからだった。「差別していない」という自己評価も、割り引いて読む必要があろう。
また「女性は選択の幅が多いけれど、男は仕事をするしかない。哀れなもんですよね」という一言もある。女性が家庭の責任を一方的に負わされているという認識は、ここからはうかがえない。
なにより、女性を巡る発言が人材戦略の話に終始し、地位向上や公平といった文脈が出てこない。ただ、実利的な動機だったからこそ、反対を押し切って続けられたともいえる。
もっとも、宮内は2006年、会長・グループCEO（最高経営責任者）として「Keep Mixed」をグループのスローガンに掲げた。異なる価値観や専門性を持つ社員が力を発揮できる職場を目指す、という旗印である。94年当時から続けてきた取り組みが、同社や日本社会における女性活躍推進の土台を築いたことは間違いない。（敬称略）（ダイヤモンド編集部論説委員 深澤 献）
営業の半数が女性
社内の反対を押し切って決めた
――社長も長くやっていると、ずいぶん肩書が多くなるものですね。「現代日本社会を考える委員会」というのは何ですか。
経済同友会のご指名でなったのですが、今、提言をまとめる段階に入って弱っとるんですわ。いろんな人を呼んできて話を聞いて、熱心に議論しているのですが、これがレポートとしてまとまらないんです。
――何がテーマなのですか。
不況とはいえ、世界から見ると日本はサクセスストーリーの中にあるわけです。だけどそのいいところばかり見ていても仕方がないんで、日本のマイナス面を考えていこうというわけです。僕自身は、日本人は戦後、自分中心で人のことを考えない、ものすごく身勝手な人間をシステムとしてつくり出してしまったのではないか、と考えているわけです。国際社会の中における日本、電車の中のマナーなどね。
――どうすればいいんでしょう。
「週刊ダイヤモンド」1994年6月11日号
衣食足りて礼節を知るですからね。そろそろみんなが注意し合うということで、ある程度収まらないかなあと思っています。学校教育でも家庭でもそういうことを一度も習ったことがないんですから。
――教育といえば、文部省大学審議会特別委員や島根県立国際短期大学客員教授もされているんですね。
客員教授というのは、年に1回、講義に行くだけなんですよ。学生がほとんど女性なので、女性の社会進出についてお話ししようかと思っとるんです。
