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資材高と人手不足に伴う建設費の高騰が続く中、価格転嫁がしにくい民間の建築工事を主力とする建設会社は、依然として厳しい経営環境に置かれている。ダイヤモンド編集部は、建設業界のデータベース事業を展開する日本マルチメディア・イクイップメント（JME）の協力を得て、主要業種「建築一式」に該当する建設会社1108社の経営耐久度を分析した。特集『ゼネコン・不動産 建設費高騰の呪縛』の本稿では、そのワーストランキングを公開する。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之）
利益率は主要6業種で最低
民間工事中心の建築一式
建設業界全体で価格転嫁が進む中でも、建築分野を主力工事とする「建築一式」の建設会社は、収益の回復が遅れている。今回、ワーストランキングを作成した建築一式1108社の売上高経常利益率の中央値は、2023年の4.10％から24年は3.86％に低下し、25年は4.31％とわずかに持ち直したにとどまる。
同じ期間に建物の電気設備を担う電気工事は5.72％から8.04％へ、空調や衛生設備を手がける管工事は5.64％から7.33％へと大きく伸ばしており、建築一式の25年の利益率は、主要6業種で最も低い。25年に経常損益が赤字だった会社は28社で、社数では6業種で最も多い。
国や自治体が発注する土木工事と違い、民間工事が中心の建築分野では、資材高や労務費の上昇分を請負金額に上乗せするのは容易ではない。データセンターや半導体工場の需要増を背景に大手ゼネコンが仕事を「選ぶ側」に回る一方、地方の中小建設会社や住宅会社は、コスト増を自ら吸収せざるを得ないのが実情とみられる。
では、この3年間で各社の経営体力はどう変わったのか。資材高や人手不足といった問題が業績にどの程度影響を与えているかを探るため、ダイヤモンド編集部は、国や自治体に提出する経営事項審査結果を公表している建設業者延べ25万社の情報を基に、建設業界のデータベース事業を展開している日本マルチメディア・イクイップメント（JME）の協力を得た。
JME提供のデータを基に、「売上高経常利益率」「負債回転期間」「自己資本比率」「技術職員数」「総合評点P」の5指標を採用し、日建連加盟128社と主要6業種の2462社を合わせた全国2590社の経営耐久度ランキングを作成した。3期間の各指標の変化を偏差値化したもので、総合偏差値が低いほど経営の体力が落ちていることを示す。
次ページでは、主要業種「建築一式」に該当する1108社の経営耐久度ワーストランキングをお届けする。ワースト1位になったのは、東京都品川区の建設会社だった。
