宮井貴之

サッポロホールディングスが不動産事業を外資のファンドに売却するなど、首都圏で外国人投資家による不動産売買が活発になっている。外国人投資家向けに不動産仲介や運用支援を手掛けるカナダ系不動産サービス大手、コリアーズ・インターナショナル・ジャパンの新社長に就任した谷川雅洋氏に、外資による不動産の“爆買い”が相次いでいる背景と、不動産市場の見通しについて解説してもらった。

大手住宅メーカーの積水ハウスが2029年1月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。開発や戸建て住宅が好調な国内事業とは異なり、米国市場は金利の高止まりやのれんの償却が重荷となり、赤字に転落した。米国の先行きが見通せない中、積水ハウスは何に勝ち筋を見いだしたのか。積水ハウスの中期経営計画の勝算に迫る。

住友林業が米国の大手住宅メーカーであるトライ・ポイント・ホームズを買収すると発表した。国内市場の縮小を受けて、住友林業や積水ハウス、大和ハウス工業などが米国への投資を活性化させる中、過去最大規模の企業買収（M＆A）を進めて、米国市場のシェアを拡大するのが狙いだ。ただ、米国の住宅市場は、価格の上昇や先行きの不透明感から需要の回復が遅れているのが現状だ。本稿では、巨額投資を決めた住友林業を待ち受ける課題と財務リスクについて明らかにする。

人口減少や建設費の高騰などで新築着工戸数の減少が止まらない住宅メーカー業界。大和ハウス工業や積水ハウスなどが米国市場に活路を見いだす中、国内市場でも存在感を放っているのが三井不動産グループの準大手の住宅メーカー、三井ホームだ。野島秀敏社長に逆風が強まる国内市場での勝ち筋を聞いた。

再開発やデータセンターの建設ラッシュで好業績に沸く建設業界。スーパーゼネコンは建設需要の高止まりを受け、過去最高益を更新しているが、好景気の波が業界全体には波及しておらず、資材費や人件費の高騰が建設会社の業績を圧迫している。建設業界の倒産危険度ランキングを検証し、“危険水域”にランクインした9社の顔触れを明らかにする。

人口減少で国内市場の縮小が進む戸建て住宅業界。積水ハウスや大和ハウス工業などは米国市場や物流施設の建設などに活路を見いだし、好調を維持している。その一方で、中堅中小の住宅メーカーや地場の工務店は人件費や資材費の高騰を受け、急速に業績が悪化している。帝国データバンクの倒産件数を基に、経営危機に直面している住宅メーカーの実態を明らかにする。

新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の危機において、最も深い傷を負った鉄道会社はどこか。その筆頭に挙げられるのが、西武鉄道を運営する西武ホールディングスと、近畿日本鉄道を傘下に置く近鉄グループホールディングスの2社だろう。鉄道各社が本業以外の領域に進出していく中、コロナ禍で収益モデルを大きく毀損した2社が導き出した進路の正体と課題に迫る。

ハウスメーカー、ゼネコン、デベロッパーという三つの顔を持つ「三刀流経営」で異彩を放つ大和ハウス工業。2055年の売上高10兆円達成という大きな目標に向けて、26年はどのような戦略を繰り出すのか。次の買収ターゲットはどこなのか。芳井敬一会長が語った。

再開発やデータセンターの建設ラッシュで好業績に沸く建設業界。スーパーゼネコンは建設需要の高止まりを受け、過去最高益を更新しているが、好景気の波が業界全体には波及しておらず、資材費や人件費の高騰が建設会社の業績を圧迫している。建設業界の倒産危険度ランキングを検証し、“危険水域”にランクインした9社の顔触れを明らかにする。

ハウスメーカー、ゼネコン、デベロッパーという三つの顔を持つ「三刀流経営」で異彩を放つ大和ハウス工業。2055年の売上高10兆円達成という大きな目標に向けて、26年はどのような戦略を繰り出すのか。次の買収ターゲットはどこなのか。芳井敬一会長が語った。

旺盛な建設需要を背景に好業績が続くゼネコン業界だが、労務費や資材価格の高騰で建設費用がかさみ、再開発事業がストップしたり、人手不足が深刻化したりしている。足元に横たわる課題にどう取り組んでいくのか、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設相談役）に聞いた。

半導体工場やデータセンター需要を背景に好業績が続くゼネコン業界。2025年は東洋建設や三井住友建設が買収されるなど、業界再編が加速した1年となった。再編機運が高まっている背景と、ゼネコン買収を目論む異業種プレイヤーについて解明する。

活況なオフィス需要を背景に、好業績に沸くデベロッパー業界。その中で、選択と集中の下、東京都港区を中心にオフィスや外資系ホテルを手掛けるのが森トラストだ。伊達美和子社長は、業界に横たわる建設費用の高止まりという課題にどう向き合うのか。日中関係悪化に伴うホテル事業への影響をどう見通しているのか。

大手住宅メーカーが米国などの海外市場進出へ積極的な中、中堅住宅メーカーは国内市場を主戦場とする。ただ、足元では人口減少で国内市場が縮小していることに加え、建材費や人件費の高騰という逆風が吹く。中堅各社はどうやってこの荒波を乗り越えようとしているのか。「アキュラホーム」を展開する中堅住宅メーカーのAQグループで4月にトップに就いた加藤博昭社長に生き残り戦略を聞いた。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。そこで、ダイヤモンド編集部では上場企業3890社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査、業界ごとに実名でのランキングを作成した。

国内の人口減少に伴う市場規模の縮小に備えて、米国事業を強化する方針を示している主要住宅メーカー各社。だが、米国市場の先行きに暗雲が垂れ込めている。移民の流入により戸建て住宅需要は根強いが、住宅ローンの高止まりが、消費マインドを冷やしているのだ。住友林業、大和ハウス工業、積水ハウスの決算を分析しながら、米国事業の先行きと経営リスクについて明らかにする。

かつて高級車に限定されていた先進運転支援システム（ADAS）が軽自動車にまで装備されるようになった。だが、多くのディーラーはこうしたテクノロジーの普及に対応できずにいる。2024年は大手自動車メーカー各社が次世代電気自動車（EV）を相次いで発売するが、ディーラーの対応が遅れれば、自らの存在意義を問われる事態になりかねない。

少子高齢化で、国内での自動車販売が頭打ちになる中、異業種からのディーラー事業への参入が目立ってきている。野心を抱き、ディーラー事業に参入した企業が狙う“勝ち筋”とその勝算を明らかにする

トヨタ自動車系ディーラーの「全店全車種併売」が始まってから4年が経過しようとしている。国内の人口減少で、新車の販売台数が伸び悩む中、販売店同士の競争を促すためにメーカー主導で「トヨタ店」「トヨペット店」などといった販売チャネルの垣根を取り払ったのだ。しかし、ディーラーからは怨念にも近い声が上がっている。トヨタが販売店から利益を搾り取っている実態を明らかにするとともに、ディーラーの本音に迫る。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、不動産業界の役員報酬ランキングを公開する。