宮井貴之

原油高に伴う燃料・輸送コストの高止まりという逆風を押し返し、好業績が続く陸運業界。ただ、金利のある世界の到来で先行きに不透明感が漂い始めている。膨大な設備や車両等のアセットを維持・管理する陸運各社にとって、資金調達コストの上昇は中長期的な収益押し下げ要因となるからだ。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で陸運業44社のランキングを作成した。

原材料高や為替変動に対応すべく、構造改革やM＆Aなどを進めてきた水産・農林業界。ただ、金利上昇は無視できない新たな脅威になりつつある。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で水産・農林業界5社のランキングを作成した。

工事単価への価格転嫁が進んだことで、過去最高益の更新など好決算に沸く建設業界。しかし、日本銀行の金融政策転換に伴う金利1％時代の到来により、業界の先行きに暗雲が垂れ込めている。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で建設業界50社のランキングを作成した。

近年、大きく業績を伸ばしているのがゼネコン業界だ。価格転嫁が進んだことで利益率が大幅に改善し、最高益を更新する企業が相次いでいる。人手不足が深刻化した2024年以降、施工体制を維持するために待遇の改善を進めており、好業績と相まって、平均年収も右肩上がりの状態が続いている。スーパーゼネコン4社に加え、インフロニア・ホールディングスや長谷工コーポレーションなど準大手ゼネコン8社の給料ランキングを公開。最新の待遇序列を解明する。

超低金利がこれまで都心マンションや地方の建て需要を押し上げてきたが、政策金利1％の到来でその好景気の波は終わりを迎えつつある。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で不動産業界67社のランキングを作成した。

国内の人口減少に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資材高騰のダブルパンチで経営環境の悪化に拍車がかかる住宅業界。海外事業へのシフトや、リフォーム事業といった非住宅分野の強化など、生き残りを懸けた各社の戦略が多様化する中、社員の待遇にはどのような格差が生じているのだろうか。主要8社の最新の給料ランキングを一挙紹介する。

東京駅八重洲口に新たな超高層ビル「トフロム ヤエス タワー」が完成した。今後、八重洲・日本橋エリアでは三井不動産や東京建物など大手デベロッパーによる大型開発がめじろ押しだ。この怒濤の追い上げにより、丸の内・大手町に君臨してきた“絶対王者”三菱地所の足元が揺らぎ始めている。三菱地所と、勢いに乗る東側連合。東京駅周辺を舞台にした巨大デベロッパーたちの覇権争いの行方を追う。

ゼネコン業界が変革期を迎える中、積極的なM＆Aとコンセッション事業で存在感が高まっているのがインフロニア・ホールディングスだ。昨年の三井住友建設に続き、2026年7月には水処理大手、水ingを完全子会社化した。業界のキーパーソンである岐部一誠社長に、上下水道だけではない次なる成長に向けた一手と、同社が強化を進めるアリーナ運営の勝ち筋について語ってもらった。

近年、大きく業績を伸ばしているのがゼネコン業界だ。価格転嫁が進んだことで利益率が大幅に改善し、最高益を更新する企業が相次いでいる。人手不足が深刻化した2024年以降、施工体制を維持するために待遇の改善を進めており、好業績と相まって、平均年収も右肩上がりの状態が続いている。スーパーゼネコン4社に加え、インフロニア・ホールディングスや長谷工コーポレーションなど準大手ゼネコン8社の給料ランキングを公開。最新の待遇序列を解明する。

国内の人口減少に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資材高騰のダブルパンチで経営環境の悪化に拍車がかかる住宅業界。海外事業へのシフトや、リフォーム事業といった非住宅分野の強化など、生き残りを懸けた各社の戦略が多様化する中、社員の待遇にはどのような格差が生じているのだろうか。主要8社の最新の給料ランキングを一挙紹介する。

デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。トランプ関税や中東情勢の緊迫化も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の自動車メーカー3社について解説する。

高級マンションの販売や底堅いオフィス需要を受け、好業績が続く不動産業界。2026年3月期決算では各社が過去最高益を更新したが、その果実は従業員にどれほど還元されているのか。財閥系デベロッパー3社をはじめ、野村不動産ホールディングスや東京建物など大手デベロッパー7社の給料ランキングを公開。その待遇序列を解明する。

スーパーゼネコン5社の中でも圧倒的な業績をたたき出しているのが、業界最大手の鹿島だ。2026年3月期決算では、売上高が業界で初めて3兆円を超えるなど、王者の風格を見せつけた。建設費の高騰や相次ぐ再開発の中止で先行きに不透明感が漂う中、どのような成長戦略を描くのか。26年6月に社長に就任した桐生雅文氏に、建設費の高騰への対応や洋上風力発電の事業性、M＆A戦略について語ってもらった。

デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。トランプ関税や中東情勢の緊迫化も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は、三井不動産、三菱地所、住友不動産の財閥系不動産3社について解説する。

建設費の高騰で首都圏の再開発事業が相次いで白紙化する中、もう一つ大きな課題として横たわっているのが、サブコンと呼ばれる電気や空調の専門工事を手掛ける業者の人手不足だ。半導体工場やデータセンターの建設ラッシュも相まって、ゼネコンとサブコンの上下関係が逆転しつつある。サブコン大手の関電工会長で、全国の電気設備工事業を束ねる日本電設工業協会の会長でもある文挾誠一氏に、サブコン不足解消や業界再編の見通しについて語ってもらった。

デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。トランプ関税や中東情勢の緊迫化も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は、高島屋、Jフロントリテイリング、三越伊勢丹ホールディングス、エイチ・ツー・オー・リテイリングの百貨店4社について解説する。

訪日客効果による運輸の底支えや不動産ビジネスで業績が比較的堅調な鉄道業界。ただ、稼ぎ頭の不動産ビジネスをアクティビストが狙う動きが出てきている。本稿では、私鉄各社の不動産の「稼ぐ力」に加え、不動産資産に比べて株価が割安な私鉄を明らかにする。次にターゲットになる可能性があるのはどこなのか。

フジ・メディア・ホールディングスやサッポロホールディングスなど、物言う株主（アクティビスト）の標的となった大企業が、所有する不動産事業の売却を迫られるケースが目立ってきている。そんな中、財閥系デベロッパーである住友不動産も米投資グループであるエリオット・インベストメント・マネジメントの標的となった。エリオットとの窓口となった専務執行役員に、交渉の内幕と、同社の独自の投資戦略について迫った。

スーパーゼネコン5社の中で、積極的な企業買収（M＆A）を繰り返してきた大成建設。2025年には東洋建設を約1600億円で買収するなど、業界再編の仕掛け人としての存在感が高まっている。人手不足や建築費の高騰で不透明感が増す建設業界において、相川善郎社長はいかなる生き残り戦略を描いているのか。今後のM＆Aの方針と展望について聞いた。

サッポロホールディングスが不動産事業を外資のファンドに売却するなど、首都圏で外国人投資家による不動産売買が活発になっている。外国人投資家向けに不動産仲介や運用支援を手掛けるカナダ系不動産サービス大手、コリアーズ・インターナショナル・ジャパンの新社長に就任した谷川雅洋氏に、外資による不動産の“爆買い”が相次いでいる背景と、不動産市場の見通しについて解説してもらった。