
2025.5.30
【財閥系デベロッパー3社対決】住友不動産が三菱地所を抑えて業界2位堅持も…好業績の原動力を脅かす「黒船」の正体とは?
旺盛なオフィス需要や高級マンションの堅調な販売に支えられ、不動産デベロッパーの2025年3月期の決算は前期に引き続き絶好調だった。財閥系3社では住友不動産の躍進が目立ち、利益ベースで三菱地所を押しのけ、三井不動産に次ぐ業界2位の地位を盤…
記者
2012年に大学卒業後、百貨店、通信社を経て、2023年8月よりダイヤモンド編集部。通信社時代は経済記者として主に関西企業を取材。現在は製造業を担当している。趣味はトライアスロン。東京都出身。
2025.5.30
旺盛なオフィス需要や高級マンションの堅調な販売に支えられ、不動産デベロッパーの2025年3月期の決算は前期に引き続き絶好調だった。財閥系3社では住友不動産の躍進が目立ち、利益ベースで三菱地所を押しのけ、三井不動産に次ぐ業界2位の地位を盤…
2025.5.22
準大手ゼネコンのインフロニアホールディングスは三井住友建設を買収すると発表した。三井住友建設は大型プロジェクト「麻布台ヒルズ」のマンション工事のトラブルで2022年3月期から2期連続で最終赤字を計上し、昨年初めには当時の社長が反社長派に…
2025.4.9
4月から日産自動車の新社長に就任したイバン・エスピノーサ氏。相次ぐ新車投入で、業績とブランドイメージの回復を目指す姿勢を強調したが、その販売計画は不安を残す内容となった。主要エリアにおける商品投入計画を分析しつつ、エスピノーサ氏の…
2025.3.28
カメラで取得したデータを基に、AIが状況判断、運転操作まで全て担う自動運転システム「End-to-End(E2E)」を手掛けるのがチューリングだ。米テスラが同様の技術を採用しているほか、中国勢も開発に乗り出すなど、自動運転の領域において主流にな…
2025.3.27
次世代EVが普及すると、淘汰されるのは内燃機関の部品だけではない。クルマ造りの変化や異業種からの参入などにより自動車サプライチェーンの構造が大きく変わる中、今後再編が進む業種をコンサルティング会社EYのコンサルタントが大胆予想。中堅サ…
2025.3.25
ソフトウエアの質がクルマの競争力を左右する時代となった今、大手自動車各社は高度なIT人材を囲い込もうと躍起になっている。米アップルや米グーグルなど大手IT企業に給与面で見劣りする中、どうやって人材を獲得しているのか。自動車メーカーによ…
2025.3.21
経済産業省は国土交通省と車載ソフトウエアの開発などで産官学の連携を促すコミュニティー「モビリティDXプラットフォーム」を立ち上げた。完成車メーカーとスタートアップの連携を支援したり、生成AIや車載向け半導体などの共通化を促したりして、…
2025.3.17
トヨタ自動車の車載OS「Arene(アリーン)」に続き、ホンダが今年1月に「ASIMO(アシモ)OS」を発表した。アシモは2026年に販売する新型モデルに実装する計画だ。日本勢はソフトウエア・デファインド・ビークル(SDV)で先行する中国BYDや米テスラ…
2025.3.17
次世代電気自動車(EV)の開発において、ソフトウエアがクルマの価値を決めるSDV(ソフトウエア・デファインド・ビークル)の時代が到来している。その競争領域は、車載OS(基本ソフト)だけでなく、自動運転、生成AIなど多岐にわたる。日本勢がソ…
2025.3.11
ついに日産自動車の内田誠社長の退任が決まった。業績悪化を招いた責任を取る。後任のイバン・エスピノーサ氏をはじめとした新たな経営陣で、経営を立て直すことができるのか。エスピノーサ氏に求められる役割と、一度破談となったホンダとの協議の…
2025.3.7
スズキが2025年度からの中期経営計画を発表した。最終年度である31年3月期に売上高8兆円、営業利益8000億円を目指す。日系自動車大手各社が中国や米国への対応に追われる中、ドル箱であるインド市場を軸とした戦略で新中計の目標を達成できるか。電…
2025.2.14
日産自動車とホンダが経営統合の協議を打ち切ると正式に発表した。日産の経営再建に向けた取り組みは振り出しに戻ることとなった。人員の削減や工場の閉鎖など構造改革を進めて業績を立て直す考えだが、想定通りいくか不透明で鴻海(ホンハイ)精密…
2025.2.6
日産自動車は5日、取締役会を開き、ホンダとの経営統合に向けて協議する方針を撤回した。ホンダが日産に対して子会社化を提案したことに、社内で反発が強まったためだが、ホンダとの経営統合という選択を自ら放棄した日産に再建の道は残されている…
2025.2.3
トランプ米大統領がカナダとメキシコの輸入品に25%の関税を課すと表明した。関税政策が長期化すれば、米国に輸出する自動車をカナダやメキシコで製造している日系メーカーへの影響は避けられない。トヨタ自動車など大手3社の対象国における製造比…
2025.2.1
日産自動車とホンダの経営統合の方針決定が1月末から2月中旬に先送りになった。ホンダは統合の条件として自主的な経営再建を日産に求めている。しかし、ホンダは日産の経営再建策に納得していないのだ。このままでは、統合が破談になる恐れもある。
2025.1.29
今年の4月から大阪・関西万博が始まる。建設費の高騰や関心度の低さが課題となっている一方で、半年間の開催で消費額が1兆円を超えるとの試算もある。果たして課題だらけの万博は成功することができるのか。特集『総予測2025』の本稿では、りそな総…
2025.1.25
電気自動車の開発競争が激しくなる中、日産自動車とホンダにはどれだけの技術力と競争力があるのか。特許の取得件数から両社の実力を徹底分析する。
2025.1.24
日産自動車は昨年12月に役員人事を発表したが、刷新感に欠ける内容だった。ホンダが求める自立的な再建を果たすためにもさらなる経営体制の見直しが求められそうだ。役員人事の問題点を明らかにするとともに、日産役員の高額報酬の実額を公開する。
2025.1.23
日産自動車が大幅な減益に見舞われている。中国の販売不振に加えて、米国の不振が響いた格好だ。なぜ日産は米国で苦戦を強いられているのか。米国で好調なホンダの販売戦略と比較しながらその原因に迫る。
2025.1.14
米国での販売競争激化により経営環境が悪化している自動車メーカーだが、2025年1月20日に就任する米トランプ大統領の政策がさらなる逆風となる可能性がある。日系各社に襲う逆風について明らかにする。
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