サービス残業やパワハラなど劣悪な労働環境の下、若者を使い捨てるブラック企業の実態解明に、国が腰を上げる。9月から始まる集中調査に、疑惑をかけられた“グレー企業”は戦々恐々だ。
「どういった基準で調査されるのか」「対策を教えてほしい」──。
「若者の使い捨て」が疑われるブラック企業の実態解明に向けた集中調査を目前に控え、厚生労働省若年者雇用対策室には、そんな事業者からの動揺の声が寄せられているという。
不安の端緒は、田村憲久厚労相が落とした“爆弾”だ。
「ブラック企業といわれる『若者を使い捨て』にする企業をなくしたい」
8月8日、田村厚労相は、9月の1カ月をかけ、「若者の使い捨て」を主眼に置き、時間外労働や賃金不払いなどの労働基準法違反の疑いがある企業への集中調査を実施すると発表した。その対象となる企業数は、少なくとも全国4000社に上る。
国が「若者の使い捨て」をなくすことを目的とした調査を行うのは初めて。その上、悪質な違反が発覚し、是正されない場合は、労働基準監督署が書類送検し、社名を公表する。いわば、国がブラック企業をめぐる論争に“白黒”つけようというわけだ。
当然のことながら、これまでも厚労省は、違法な長時間労働などを強いる企業に対し、監督指導を行ってきた。
グラフを参照してほしい。労基署が、匿名の内部告発などに基づいて労基法違反の疑いのある企業を任意に選んで立ち入り調査を行う「定期監督」だけで、昨年は13万4295件に上る。
このうち、労基法違反が確認されたのは9万1796件。これは2004年以降で最多の数字となっている。
厚労省は「違反の発見効率が上がっている」とするが、従来調査では、「若者の使い捨て」企業か否かという判断までは不可能だった。
