風邪薬やレーシック手術も対象！家族の医療費が10万円超えたら税金を取り戻そう

子どもの医療費は住んでいる場所で雲泥の差！
安い地域に引っ越す手もアリ!?

Ｖさんには、小学校3年生と中学校1年生の子どもがいます。最近、東京都大田区にマンションを購入し、隣の神奈川県川崎市から引っ越したのですが、区役所に転居手続きをした際に驚いたのが子どもの医療費の助成制度の違いでした。

「川崎市の子どもの医療費は、入院した場合は中学校3年生まで無料でしたが、通院が無料になるのは小学校1年生までだったんです。親の所得制限もありました。でも、大田区は親の所得制限なしで、通院も入院も中学校3年生まで無料になると聞いてビックリしました。自治体によってずいぶんと違うんですね」

病院や診療所の窓口では、かかった医療費の一部を自己負担します。この自己負担割合は年齢や収入によって異なり、70歳未満は3割ですが、小学校に入学する前の未就学児は2割となっています。

乳幼児・子ども医療費助成制度は、本来なら医療機関の窓口で患者が支払う自己負担分をそれぞれの市区町村が助成してくれるというもの。健康保険証と一緒に、自治体が発行する「乳幼児医療証」「子ども医療証」などを医療機関の窓口に出すと、自己負担分が無料になります。

こうした制度はどこの市区町村でもありますが、助成してもらえる期間や金額は自治体の財政状況によってまちまちです。Ｖさんが引っ越した東京都大田区のように中学校3年まで入院と通院の両方を助成してもらえるところもあれば、助成期間は1歳になるまでと厳しいところもあります。

また、「助成額は1回の自己負担額が500円を超えたら」「親の所得制限がある」など、利用できる条件も自治体によって異なります。

子どもが小さいうちは、熱を出したり、ケガをしたり、何かと病院のお世話になることも多いもの。その医療費が無料になれば家計にも大きな影響を与えるので、とくに住む場所にこだわりがないのであれば、充実した助成制度がある地域を選んで暮らすというのも家計防衛のひとつの手段になります。

このように自治体によって医療費の助成内容に差はありますが、多くの地域で、子どもが小さな間はほとんど医療費がかからないように配慮されています。

ところが、こうした充実した国や自治体の制度があるのに、それを知らずに子どもにも民間の医療保険に入っている家庭もあります。

まずは、自分が暮らしている地域の助成制度を調べた上で、本当に子どもに医療保険が必要なのかを考えてみてはどうでしょう。

次回は10/2更新です。

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