マニフェスト公開を前に、
国家財政を可視化すると
いよいよ正式に衆議院解散となり、8月末の投開票に向けて、本格的な選挙戦に突入します。政権選択の選挙と言われる中、各党マニフェストの一般公開に向けて、最後の準備段階に入っているようです。今回はそのマニフェスト公開を目前に、各党の細かい政策を見る上でのベースとなる、国家財政のポイントについて、過去の推移にも注目しながら整理していきたいと思います。
まずは、下のグラフを見ながら、基本項目を押えていきます。グラフは3枚ものになっており、1枚目が「使途別歳出推移」、2枚目が「主な項目別歳入推移」、3枚目が「公債依存度推移」となっています。グラフ右下の「1」、「2」、「3」の数字をクリックしながら、見比べてみてください。
【出典：財務省、会計検査院／グラフ詳細は左下の「vizoo」マークをクリック！】
まずは歳出（「1」）、使途別に見ると、社会保障費が増加の一途を辿る一方、公共事業関係費は2000年前後、ちょうど小泉改革の頃を境に、減少を続けています。また大きなトレンドとしては、国債償還と利払いを示す国債費の増加が見て取れます。
次に歳入（「2」）ですが、税収の中では、消費税が安定的に推移する一方、所得税、法人税は景気動向次第で上下しており、それら税収のバブル後の落ち込みを、国債発行でカバーしてきた構図が見て取れます。さらにその国債への依存度を見ると（「3」）、ここ数年は景気回復（＝税収回復）で下落傾向にあるものの、引き続き歳入の30％以上を国債に頼っている状況は変わりありません。
