月日の経つのは本当に早いもので、2013年は余すところあと2週間となった。今年は、わが国にとっては、相対的に良い年であったように思われる。今年度の実質成長率は、先進国では最高レベルの2.8％程度（8月時点の政府見通し）が見込まれ、株式市場が活況を呈したこともあって、心理的には明るさが増した。2020年の夏のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まったことも預って力があった。さて、来たるべき2014年はどのような年になるのだろうか。

構造改革を行う
絶好のチャンス

 2014年度の実質成長率は、政府見通しでは1.3％程度、民間エコノミスト41人の予想をまとめたESPフォーキャスト調査によると、実質成長率は平均で0.8％と見込まれている。今年度より減速するのは、来年4月に消費税が5％から8％に引き上げられるので、駆け込み需要とその反動が見られるからだ。

 政府見通しとエコノミスト予測との差は、おそらく、（4－6で落ち込んだ後）7－9（期）以降で、どの程度消費が回復するかの読みにかかっているのだろう。駆け込み需要とその反動は、2年間をならして考えれば、平均2％程度の実質成長となるので（政府見通しの場合）、それほど心配することはないと考える。

 それよりもはるかに大事なことがある。2014年は、実は抜本的な構造改革を行う絶好のチャンスなのだ。下記の3条件が全て備わっている状況は、わが国はもちろん、他の先進国でも近年はあまり例がない。

 1.政権与党が両院で絶対多数を占めている
 2.政権への支持率が高い
 3.この1年間大きな選挙がない（≒世論の動向を気にしなくてもいい）

 オバマ大統領と比べても、安倍首相の強運は際立っていると考える。では抜本的な構造改革として何をなすべきか。