国立社会保障・人口問題研究所は、3月27日、日本の地域別の将来人口推計を行った結果を公表した。これは2040年までを睨んだものであるが、わが国の総人口は、2010年の1億2806万人から2040年には1億728万人まで減少し（全ての都道府県で減少）、かつ、65歳以上人口の割合も、2010年の23.0％から2040年には36.1％へと上昇する。今更ながら、わが国の高齢化のスピードには凄まじいものがあるが、公表資料の内容を子細に見てみると、問題点がよく分かる。
人口の減少・65歳以上人口の割合
いずれもトップ10のうち7県が東北・四国
わが国の今後30年の総人口の減少を地域別に見ると、秋田・青森両県が30％以上減少し、トップ10の内、過疎地域の東北・四国が実に7県を占める。これを市区町村別に見ると、約半数近い785自治体（全自治体の46.6％）で人口が2～4割以上減少する。ちなみに、4割以上の減少が385（同22.9％）、0～2割の減少が433（同25.7％）、これに対して増加に転じるのはわずか80（同4.8％）でしかない。
