「取引先の工場が人手不足で納期に間に合わない。このままでは受注をキャンセルするしかない」。北京で貿易会社を営む張秀麗社長（仮名）は頭を抱える。
中国で労働力不足が深刻化している。例年、春節（旧正月）休暇明けは帰省した出稼ぎ労働者（農民工）がよりよい条件を求めて転職することが多く、それ自体は珍しくない。
だが、「今年の状況は異常」（張社長）。特に、中国南部の電子部品や機械、服飾などの輸出工場が深刻で、100万人以上足りないともいわれている。
理由は大きく二つある。第1に、都市と農村の格差是正を目指す政府の地方振興策によって、内陸部で大量の雇用が生み出されていることだ。リーマンショック後、給与・福利厚生削減で魅力が薄れた沿海部へわざわざ出稼ぎに行くより、多少賃金は安くても地元で働いたほうがいい、と考える農民工が増えている。
人力資源・社会保障部（日本の厚生労働省に相当）が、春節前に約9000人の農民工を対象に実施した調査によれば、「春節後も出稼ぎを続ける」との回答は全体の62％で、前年より6ポイントも低下した。
もう一つの理由は、農民工の変質だ。かつて農民工といえば、文字どおり「農民」だった。だが、「最近は高校や専門学校を卒業した若い世代が多く、賃金や福利厚生に対する要求水準が高い」（朱炎・拓殖大学教授）。
労働力を確保しようと各企業が続々と10％前後の賃上げに踏み切っており、従業員のために卓球場やビリヤード場をつくる企業も出てきた。高賃金と福利厚生でなんとか労働力を確保してきた日系企業も、「今後の影響は避けられない」（大手アパレルメーカー幹部）と打ち明ける。
中国農村部の余剰労働力は膨大で、いずれ労働力不足が解消されることは間違いない。問題は人材の「質」であり、これを維持できなければ生産性が落ちてしまう。中国の人材争奪戦はこれから本番を迎える。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 前田 剛）
