③量的・質的金融緩和の期日到来

 アベノミクスが約1年を経過して、やはり効果的だったのは金融緩和を通じた円安・株高であることは疑う余地がない。消費税増税の反動に合わせて追加緩和という観測もあるが、それ以外に2014年末以降の計画もある。

 2013年4月に始まった量的・質的金融緩和は、当初の計画では2014年末までにマネタリーベース残高を2倍の270兆円にする方針であった。2015年春までに消費者物価上昇率2%が達成できてもできなくても、2014年中にその先の金融緩和の計画を示す必要が出てくる。黒田日銀は、いかなる手法で緩和継続を強く意識させるのかという課題に挑む。

④FRBのQE3縮小のその後

 QE3の縮小は2013年12月18日に開始された。世界の金融関係者は2014年を通じて、FRBの金融緩和の「出口戦略」に一喜一憂することになろう。今のところ、米景気は拡大方向で、雇用拡大に沿ってゆっくりと資産買入が縮小されていく見通しである。

 しかし米雇用拡大のペースが趨勢的に鈍れば、株価上昇・ドル高の流れは不安定化する。その反対のリスクとして、現在は消費者物価上昇率が1%前後まで低下しているから、FRBの引き締めを気にすることなく緩和延長をイメージできる。この前提が、2014年中に崩れないとも限らない。いずれにしも、2014年も金融関係者の関心を釘付けにするのはFRBの政策運営である。

⑤リニア着工、北陸新幹線、山手線新駅着工

 未来の交通網を考える上で、2014年は重要な起点となる年だ。2027年開業を目指して、リニア中央新幹線が着工される。また北陸新幹線の開業は、2014年度末の予定である。長野新幹線が金沢までつながると観光の起爆剤になるだろう。

 円安効果で外国人観光客が増えたことで、リーマンショック前の水準を上回り、1000万人台になった。交通インフラの拡充が2020年の東京五輪を控え、日本経済の成長力を底上げするだろう。

 まだ話題になりにくいが、山手線の新駅が品川と田町の間にできる予定だ。新駅の着工は、2014年に予定される。東京都内では、交通インフラが拡充されると、人の流れが変わり、地価形成にも影響が及ぶ。先々の変化を考える上で、これらのインフラ整備は重要だ。