代表的な配偶者控除の条件は?

 配偶者控除は、その年の12月31日の現況で次の四つの要件にすべて当てはまる配偶者がいる場合に受けられる。

1.法律上の配偶者であること。(内縁関係はダメ)
2.納税者と生計を一にしていること
3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。
4.青色申告の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者(*)の事業専従者でないこと。

 税法の配偶者に関する特典は、すべて法律上の配偶者でなければ受けられないので、どんなに長く同居をしていようが、戸籍に入っていなければ受けられないと覚悟しておこう。

 配偶者控除は、イメージとしては夫の所得から控除されるものであるが、妻の扶養家族に夫がなっていればもちろん妻の所得から控除することもできる。ただし、共働きの場合は、夫か妻のいずれかの所得からしか控除できない。

(*)個人事業の確定申告には、「白色」と「青色」があり、前者は経費をおおまかに計算するだけで申告できる方法、後者は取引を細かく記帳しなければならないが、控除額は多くなる(控除額は10万円と65万円がある)。ただし、2014年1月以降、白色申告者も記帳や帳簿作成が義務付けされた。よって、同じ手間をかけるなら、青色申告のほうが得である。