20日は、日銀の黒田総裁が就任してちょうど1年である。アベノミクスの中核として､金融政策は大きく変わった。

 具体的には、2％のインフレ目標がしっかりと定められた。これは、それまでの日銀はインフレ目標を否定的に考え結果として金融政策に失敗していたが、それを一変させ、日銀としては画期的なことであった。ようやく世界の中央銀行に周回遅れながら並ぶことができたので、高く評価できる。

 経済状況はどうなったのだろうか。「経済・物価情勢の展望」（2013年4月）では、2013年度の政策委員の経済見通しとして、実質ＧＤＰで2.4～3.0％（2.9％）、消費者物価指数（除く生鮮食品）で0.4～0.8％（0.7％）だった（カッコ内は中央値）。

 実質ＧＤＰについて、2013年4～6月期から10～12月期までの3四半期の平均は2.0％。2013年度の予想としてはせいぜい2.3％程度で、日銀が1年前に見通した数字には達しないだろう。

 物価については、2013年4月から2014年1月までの10ヵ月の平均で0.7％。2013年度の予想としては0.8％程度になり、この点は日銀の見通しより若干高めと思われる。

 総じていえば、実質ＧＤＰには下振れがあるが、物価の許容範囲内だろう。インフレ目標だけを見れば、この1年間としてはまずまずだ。ちなみに、物価連動債から見た予想インフレ率（ＢＥＩI）をみても、最近時点のＢＥＩ（5年）は2.4％程度で、消費税増税の物価上昇寄与分は0.6～1.0％程度と推計でき、これを引くと、1.4～1.8％程度となって、物価面では及第点にあることがうかがえる。

消費税増税に耐えうるか

 ただし、これからを考えると大いに気がかりだ。もちろん、この4月からの消費税増税である。黒田日銀における政策委員の2014年度実質ＧＤＰ見通しは、1.0～1.5％（1.4％）だ（カッコ内は中央値）が、下振れている実質ＧＤＰの状況下で、消費税増税に耐えうるのだろうか。