民主党が政権を失うという大きな代償を払って引き上げが決まった消費税。先進国でも最悪の財政事情を健全化する上で税収が増えることは悪いことではありません。資料の2ページ目にある「予算フレーム」では、4兆5350億円の税収増を見込んでいます。

 なんせ2009年の民主党が自民党から政権を担ったときの税収は37兆円にまで落ち込んでいましたから、税収が50兆円に達するのは久しぶりのことです。プライマリーバランス(PB、基礎的財政収支)が改善し、実際、新規国債の発行も今年に比べ1.6兆円減額されます。

 東京オリンピック・パラリンピック開催年度(2020年度、平成32年度)に黒字化という目標を考えると、真の健全化へはまだまだ程遠いのが実状ですが、PBが好転することで、日本国債の信用があがり、それにより、国債金利の上昇も食い止められそうです。その観点から、日本経済全体の金利負担も軽減できるので、PBの久しぶりの改善は、今年から、直接、日本経済にプラスに効いてきます。

歳出は1.7兆円増加
感じられる経済失速の懸念

「予算フレーム」で歳入、歳出の両方をみていくと、税収増は消費税増収分と景気回復に伴う法人税・所得税などの税収分を合わせてトータルで6.9兆円を見込んでいますが、歳出も1.7兆円増やしています。健全化を重視すれば、出口増はおさえて入口を大きくするべきところですが、やはり消費増税に伴う経済失速を懸念していることが分かります。

 もうひとつ、“玄人的”な薀蓄を追加しましょう。歳出をみていくと、基礎的財政収支対象経費が2兆7946億円増えています。その主な理由のひとつが特別会計の一般会計への統合です(7946億円)。

 国の予算は、今回みている「一般会計」のほかに、国債の償還や年金・健保の給付、地方交付税など特定の分野を対象とした「特別会計」(新年度の歳出総額411兆円)に分かれていますが、その一部が一般会計に新年度から統合されることになりました。

 前回の自民党政権の末期、放漫な使われ方があるとの批判があったことをご記憶でしょうか。そこで民主党政権が、社会情勢の変化や事業の目的が達成された場合などについては一般会計に統合することを決めました。ただ、そういう特別な事情があったとしても、基礎的財政収支対象経費全体としてみれば、もう少しサイズをダウンできたような印象があります。

 会計統合以外では、「年金・医療・介護・子育て」の社会保障4経費の充実(3789億円)、高齢者医療の負担軽減等(4101億円)が挙げられていますが、会社経営で言えば固定費にあたる部分。どうやりくりするかも問われるところです。