建設需要が高まる一方、労務費や資材費のアップに苦しみ、業績の二極化が進んでいるゼネコン業界。清水建設は、地道な営業努力で工事の採算向上を目指している。

 「仕事量の多さはバブル期を超えたのでは」──。こんな声が聞かれるほど、久々の建設ブームに沸いているゼネコン業界。株価も順調に上がってきたが、仕事量がそのまま、利益につながるのかといえば決してそうではない。

 スーパーゼネコンの1社である清水建設の決算を見ても、建設需要が高まった2011年度以降、むしろ利益は減った（図（1））。

 理由は、需要の急激な増加による、労務費や資材費の高騰だ。

 東日本大震災以降、被災地での復興需要に加え、アベノミクスや東京五輪決定など、それまでじりじりと減り続けていた工事が一気に増え、一方で建設コストは跳ね上がった。

 ゼネコン業界の特徴は、受注から完成までに2～3年もの年月がかかることだ。受注時のコスト水準ではなんとか黒字になる計算でも、実際に工事を進めていくうちに労務費や資材費が跳ね上がり、最終的には赤字に沈むケースが続出したのだ。

 特に労務費高騰の影響は大きい。国土交通省が定める公共工事の設計労務単価は1997年以降、最大で3割以上も下がったが、この2年で2割もの大幅値上げとなっている（図（2））。

 国交省の労務単価引き上げによって、公共工事の多い土木は価格転嫁がだいぶ進んでいるが、問題は建築部門。民間工事が多く、マンションなら販売価格、オフィスビルなら賃料にいきなり転嫁することは難しいから、民間の発注主は公共工事ほど価格上昇をのめないのだ。