国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（以下「将来推計」）を公表した。それによると、65才以上の世帯主の割合は、2035年には41都道府県で40％以上になる等（全国平均でも2010年の31.2％から40.8％へ上昇）、高齢化が一段と進む姿が浮き彫りになった。
世帯数は2035年までに
46都道府県で減少を開始
その他の将来推計の主なポイントは概ね次の通りである。
・2035年までには沖縄を除く46都道府県で世帯数が減少し、2010年比で全国の総世帯数は4.4％減少
・平均世帯人員もすべての都道府県で減少。平均世帯人員が全国で最も少ないのは東京で2015年には2.0人を下回る
・単独世帯（1人暮らし）が2025年にすべての都道府県で最多に
・高齢世帯（世帯主が65才以上）に占める単独世帯の割合は、2035年には山形県を除く46都道府県で30％以上となり、9都道府県では40％を超える
1人暮らしの高齢者が急増
もはや家族での介護は不可能
将来推計で最も注目されるのは、高齢世帯が著増する中での1人暮らしの高齢者の急増である。次ページの表を見てほしい。
