昨年末に保険業界を震撼させた保険代理店の委託型募集人問題。その適正化に向けて、大手保険代理店が策定している新制度の詳細が週刊ダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。

「手取りが半分近くにまで減るのか……」。ある大手保険代理店に在籍する委託型募集人は、新たに提示された報酬額を見てがくぜんとなった。

 昨年末に保険業法違反との烙印を押された委託型募集人。詳細は第142回で報じた通りで、委託型募集人を抱える保険代理店は来年4月までに、これまでの委託契約から新たに雇用制度を導入し、移行しなければならなくなった。

 代理店経営者が頭を抱える中、大手保険代理店が導入しようとする新制度の詳細が明らかとなった。冒頭の言葉は、その新制度に記載された報酬シミュレーションを見て驚いた委託型募集人の嘆きの声である。

 今回焦点となったのが、厚生年金保険や健康保険など社会保険料の負担だ。というのも、これまで委託契約であるが故、委託型募集人は社会保険に加入していなかった。だが、今後は雇用形態になるため、社会保険への加入が義務付けられるからだ。

 これまで委託型募集人を抱える代理店は、保険会社から受け取る販売手数料のうち一部を運営費用として控除するが、その大半を報酬として募集人に支払ってきた。

保険代理店最大手であるほけんの窓口グループのライフプラザパートナーズ。4月、5月と相次いで新制度の提案を行った

 その方式は各社各様で、例えば、1600人弱の委託型募集人を抱え、保険代理店最大手であるほけんの窓口グループの子会社ライフプラザパートナーズ（ＬＰＰ）の方式は以下の通りだ。

 募集人には販売手数料の95～100％が支払われ、販売量に応じて得られるボリュームインセンティブについては、ＬＰＰの取り分となる。つまり、販売手数料の大半が募集人の懐に入るのだ。