4月に策定された経済対策のための補正予算で、環境省から、目新しい政策メニューが提示された。

　『金融機関による「環境格付」のための企業調査・審査に対する補助制度の創設』として、2億4000万円の予算が計上された。銀行や証券会社等が、環境を考慮に入れた融資や投資を行ったり、環境をテーマにした投資ファンドを設計する際に、調査費用として、概ね数百万円～1000万円程度を補助するそうだ。

　さらに、銀行などが既に実施している環境格付け、或いは上記の補助を受けて新たに設定された環境格付に基づいて、温暖化対策向けの設備投資のための融資を受ける場合、3％を上限に3年間利子補給を受けることが出来る。こちらは、45億円の予算が措置されているので、毎年15億円の支給を3年間行うとして、概ね600億～700億円の融資枠が、この利子補給の対象となる。

　ただし、利子補給を受ける事業者は、金融機関から温暖化対策に係る環境格付を受けた上で、以下のいずれかを誓約する

① 3年間（2009 年から2011 年まで）でＣＯ２排出原単位6％改善又はＣＯ２排出量6％削減

② 5年間でＣＯ２排出原単位10％改善又はＣＯ２排出量10％削減。

  これらが条件であるため、一見するとハードルが高そうだ。

　実際、利子補給制度は、19年度、20年度（利子補給は1％）にも実施されていて、制度の対象になった融資は100億円程度、件数としては10件程度とのこと。

　従来は政策投資銀行が先行して実績を有しており、メガバンクなどもメニューを揃えてきたところであるが、さらに地銀など幅広い金融機関に同様の制度を拡げていくことに狙いがあるそうだ（環境省・総合環境政策局・環境経済課　松本秀一課長補佐 談）。環境格付けの項目は、環境省のプレスリリースの添付資料「平成21年度環境格付のための企業調査・審査事業に係る公募要領 」の別紙2（8ページ目）と別紙3（9ページ目）を参照されたい。