これまでも、この連載の中で繰り返し述べたことになるが、グリーンビジネスはグローバルな情報収集が重要である。
つまり、まず地球温暖化問題は、字義からして、グローバルな問題であり、規制や制度を設計する上でも、日本の中だけで議論しても意味は薄い。
また、他方で、経済成長戦略について考えると、民主党のマニフェストが言うように、「環境分野などの技術革新で世界をリードする」ことが有効であり、日本企業の持つ環境技術・ノウハウを活かして成長戦略を描く場合には、グローバルな市場を相手にしなければ、大きなビジネスとはなりにくい。国内市場が重要であることは論を待たないが、国内市場だけを相手にすると、ビジネスとしてのリターンがあまり期待できないのである。
11月3日から5日の日程で、アメリカの非営利団体である、National Bureau of Asian Research が開催する、Pacific Energy Summitが東京・有楽町の帝国ホテルで開催されている。
この会議は毎年、各国の首都で持ち回りで開催されている。今年は、東京での開催の年にあたり、アジア及びアメリカの政府関係者、ビジネスマン、金融機関、研究機関などから蒼々たるメンバーが登壇して、議論を行っている。
今年のテーマは、「エネルギー安全保障と経済成長：イノベーション、市場、スマート政策による低炭素な未来」である。新エネルギー、省エネルギー技術の開発、これらの技術の移転・普及を促す様々な制度・機構を中心に議論が進められ、また、中国・インド・日本・アメリカなどが抱える不確実性と課題について意見が交わされた。
福山哲郎外務副大臣が語った
鳩山イニシアティブの中身
会議では、民主党で地球環境問題の政策の立案に中心的に関わって来た福山哲郎外務副大臣から10分ほどのスピーチがあった。
まずは各国の参加者に対して、民主党政権によるＣＯ２の25％削減の方針、鳩山イニシアティブの紹介が行われた。アジアやアメリカからの参加者にとっては、はじめて聞く内容であったようで、本会のように各国から参加者を得て、議論すること自体、相当の意味があると改めて感じた。
