福井エドワード

中国＝温暖化対策の抵抗勢力と決め付けるのは、もはや古い。北京政府は、世界の英知を結集し化石燃料への依存を減らすロードマップを作成、五ヵ年計画に導入する。日本ではなぜか深く報じられないその内容を検証しよう。

ポスト京都議定書の枠組み交渉が停滞する中、11月3日から5日の日程で、米国の非営利団体主催のPacific Energy Summitが東京で開催された。集まったのは環境分野をリードする日米アジアのエリートたち。一体何が話し合われたのか？

鳩山首相の温室効果ガス25％削減の切り札となる「排出量取引」を巡っては、マネーゲームの批判がいずこからともなく広がっている。だが、それは言われなき批判だ。今や制度を導入しない弊害（損失）のほうが大きい。

日曜朝の経済番組で司会者が「排出権取引とサブプライムローンは一緒で、インチキだ」と大真面目に民主党のスポークスパーソンに迫っていた。このような意識では、世界に広がる大きな商機を逃すことにもなる。

ポスト京都の枠組み合意期限が近づく中で開かれた今回の総選挙では各党とも温室効果ガス排出量の削減目標を掲げた。だが、海外からの排出権購入分については、含む党と含まない党に分かれ、民主党に至っては、明確にしなかった。日本の正しい道はどちらか？

環境パフォーマンス指標や環境格付け等に基づき投資や融資の条件を優遇する動きが世界的に高まっている。日本でも環境省が支援策を提示。“サステイナブル金融”を本格的に後押しし始めた。

昨秋のリーマンショックで、縮小に拍車がかかったＶＣ投資。しかし、米国におけるクリーンテック分野へのＶＣ資金流入は最近、復活の兆しを見せている。誰がどの分野にカネを投じ始めているのか。米国調査会社のデータから紐解こう。

前回に続き、スマートグリッド革命の行方を探る。今回は、アメリカのニューメキシコ州で計画されている巨大プロジェクトの全容を紹介する。日本からもＮＥＤＯが参加。未来技術のショーケースとなりそうだ。

地球温暖化対策の切り札の一つとして、最新の通信・制御技術を駆使したスマートグリッド（賢い送電線）に注目が集まっている。だが、壮大な構想だけに、具体像は見え難い。実現にはどんなブレークスルーが必要なのだろうか。

東京都が太陽エネルギー利用促進策を強化している。公害対策でも先行したのは国ではなく地方自治体だった。都の取り組みには、グリーン革命の様々なヒントが隠されている。

出井・ソニー前会長が率いるクオンタムリープが、大和証券ＳＭＢＣ子会社とファンドを立ち上げた。ある程度の規模の企業に投資するグロースキャピタル戦略モデルは、環境投資の今後を占う上で、要注目である。

世界的に環境投融資が拡大する中、縁の下の力持ちとして政策金融機関の存在感が高まっている。日本では、国際協力銀行（JBIC）がその代表格だろう。年間2兆円弱の資金供給力を持つ同行の戦略と実力を探った。

日本が誇る「省エネ」の分野で、オールジャパンともいえる業界団体が結成された。69の有力企業などが加盟する同団体が作った英語版の技術カタログは、海外の企業や投資家から熱い視線を集めそうだ。

目下、金融危機への対応に追われているオバマ政権だが、選挙時の公約である“グリーンニューディール”の実行を怠っているわけではない。米国発グリーン革命は、本物だ。日本企業が、この機を逃す手はない。