この原発政策の争点に追い打ちをかけたのが集団的自衛権である。閣議決定の7月1日以降の流れをみると、原発政策を上回るほど選挙の動向に大きな影響を与えたものと思われる。

 この流れは今後一段と勢いを増し、福島、沖縄、愛媛の県知事選にも決定的な影響を与えることは間違いない。

 一体、これでも川内原発を再稼働させるのか。行政改革を放置して消費税10%を実施するのか。ガイドライン(日米防衛協力の指針)を改定するのか。それとも、安倍首相は、暴走を反省して行革と経済に専念する方向に転換するのか。その岐路を迎えている。

三日月氏の当選は
決して民主党復活を意味しない

 さて、今回の県知事選は、民主党にも大きな転換を要請している。

 党内の原発推進派や集団的自衛権行使派と明確に手を切れというのが、かつての民主党に期待した人たちの大半の願いなのである。

 民主党は、有権者が期待し、民主党が公約した「消費税増税の前の行政の改革」を平気で反古にした。民主党政権のこの不信行為こそ党没落を招いた。これも有権者は忘れることはない。

 三日月氏が民主党衆議院議員だったことは決して民主党の復活を意味してはいない。かつて民主党を支持した人たちの多くが彼に投票したにせよ、それは現在の民主党を支持していることを意味してはいない。正反対の意見や主張が同居している限り、民主党は二度と浮上しないことを肝に銘じるべきである。