野村不動産ホールディングスの昨年度売上高、営業・経常利益は住宅事業の好調で過去最高だった。だが、少子高齢化が進む中、非住宅事業の強化が喫緊の課題となっている。
「東京郊外では異例の高値物件」。野村不動産ホールディングス（ＨＤ）が今年7月に売り出した東京・立川のマンション「プラウドタワー立川」の価格は、業界関係者らを驚かした。
今年1～7月に売り出した東京23区のマンションの1坪当たり平均価格は289.5万円（不動産経済研究所調べ）。これに対し、プラウドタワー立川は実に342万円。
だが、この強気価格にもかかわらず第1期に売り出した230戸は即日完売した。
野村不動産ＨＤの収益の柱は、営業利益の4割超を稼ぎ出す住宅事業にある。
後述するが、住宅事業の資産効率の高さから、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は業界大手の中では突出している。三井不動産（3.2％）、三菱地所（3.0％）、住友不動産（3.1％）、東急不動産ＨＤ（2.8％）、東京建物（2.3％）に対し、野村不動産ＨＤは4.9％に上る。
