パートナー企業は旅行者の
データをマーケティングに活用

 とはいえ、パートナー企業・自治体は同プロジェクトの基盤となっているプラットフォーム「Ideal Insight」の利用料を負担しているのだから、相応の見返りを求めるのは自然なことだろう。このプラットフォームはアクセンチュアが開発したもので、今後のマーケティングに極めて有効となるデータを収集できるのが大きな特徴だ。

 アプリのダウンロード時に外国人旅行者は本人の同意のうえで、国籍や性別、年齢をはじめとする個人情報を入力する。そして、その後は各々がどこのWi-Fiスポットに接続したのかが記録され、GPSがオンになっていれば位置情報も送信される仕組みになっている。

 外国人旅行者はどういったルートでどのような場所を訪れているのか、その傾向分析が行えるのだ。

 彼らが好みがちな行動パターンに応じてパートナー企業・自治体が商品の選別やサービスを見直していけば、より満足度の高いおもてなしを提供できることになる。大塚代表取締役社長も「持続的におもてなしサービスを進化させていただきたい」と意気込んでいる。

 しかしながら、こうした強力な分析ツールも、同Wi-Fiサービスの利用者が増えてそれなりの数に達しなければ、威力を発揮しない。

 外国からの旅行者の不満解消と、ITを活用した観光ビジネスの強化を両面で狙う本プロジェクト。成功するためには、やはりパートナー企業が旅行者に対して積極的にアプローチして、「プレミアムコード」入手のハードルを下げることが必要だろう。