── 一方で、中国の拡張主義も明らかだと思いますが、これはどう見ればいいでしょうか。

 中国は今、非常に大国としての自信をつけてきており、また大国的に振る舞うことで、共産党の統治の正当性を確保しようとしているところがあります。それは日本に対してだけではなく、対フィリピンやベトナムといった、南シナ海で特に顕著に出ているのですけれども、今は軍事的な対応ではない、あくまでもコーストガード(沿岸警備隊)の世界でやっています。

 焦点は、南シナ海と西太平洋だと思っています。中国にとっては、そこでアメリカ軍が海をコントロールすれば、中国自身が危ないという理由がある。アメリカにとっての理由は、そこに中国の核ミサイルを積んだ原子力潜水艦がいれば、アメリカ本土が攻撃できるということです。南シナ海からはミサイルが届かないが、西太平洋からは届く。南シナ海には、資源の問題、領有権の問題、それから軍事的なバランスの問題と、いろんな要素があるけれども、いちばんクリティカルなのは、西太平洋へのアクセス経路でもあるということです。

 要はそこでの制海権をどちらが取るかという争いですが、中国は今、アメリカと本気で対決しない範囲でやろうとしている。

 中国には正面からの空母同士の決戦なんて力はないから、空母を狙う弾道ミサイルや、あるいは潜水艦などで対抗しようとしています。日本は特に潜水艦をやっつける能力は世界一ですから、そういうところで協力はできるでしょう。ただそれをやってしまうと、日本にもミサイルは飛んでくるという問題はある。そこはやはり、慎重に考えなければいけません。

「平和のブランド」が日本の“売り”になる

──となると、日本はどういう方策を取るべきでしょうか。

 結局、合理的に考えれば大国間の戦争というのがお互いにもう成り立たなくなっているという認識、それが冷戦時代と今のグローバル化した世界のいちばん大きな違いです。

 確かに、「本気の戦争にならないなら多少のことはやってもいい」と相手は考えるかもしれない。そこで求められているのは、当面の対応では、危機管理としていかに早期に収拾をするか、事態を拡大させないかということです。そして長期的には、お互いルールを守るほうが得だという認識を共有していくということが、いちばん大きな方向性だろうと思います。

 今の自衛隊があれば、相手がある日突然来て島を取っていくようなことはできません。私はそれを「拒否力」と呼んでいるのですが、そういう拒否力としての防衛力は、静かに持っていればいい。