内閣府(平成26年3月発表、「人口減少と日本の未来の選択(「選択する未来」委員会の検討状況)」)によれば、もしも今のペースのままで減少して行けば、2030年には現状より23.6%減少の5683万人になり、2060年には、なんと42.3%減少の3795万人にまでになるというのです。あと45年で労働人口が半分近くにまで減少してしまうというのは、ショッキングな数字ですね。当然、労働力が減少するということは国力も減退するということになります。この状況を改善するために考えられること、当然それは、現在労働市場で活用できていない人材の労働力化――、つまり女性の問題になるのです。

 もし、女性の労働参加率が徐々に上昇し、2030年までに2010年時点での男性の労働参加率と同等の水準に到達できれば、労働力人口は現状とほとんど変わらずに済むとの予測が立っています(日本の男女の労働力率の比較は、第1-特-14図参照)。更に、30歳~49歳の女性の労働力率(「M字カーブの谷」と呼ばれる、出産育児のため労働市場を去る女性の多い年齢層)をスウェーデン並み(90%)に上げることができ、60歳以上の男女の労働力率を5歳ずつ繰り上げれば、 2060年の労働人口は4792万人まで下げ止まります。つまり現状の72.8%を維持できるのです(国際間の女性の労働力率比較は、第1-2-3図を参照)。この違いは大きいと思いませんか?

 加えて、IMFの試算(2012年)によれば、日本の女性の労働力率がG7各国並みに上昇すれば、1人当たりGDPが4%上昇し、更に北欧並みになれば、8%も上昇するとも言われています。

 そう、日本はある意味、瀬戸際まで来ているのです。女性人材が労働市場に留まり続けるよう戦略的に考えなければ、斜陽の時を迎えるかもしれないのです。のんびりしている場合ではないのです。

出所:内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書 平成25年版
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出所:内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書 平成25年版
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