日ごろから、信頼できる弁護士との関係をつくっておく
ライアン・ゴールドスティン 米国弁護士、クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所 東京オフィス代表。1971年アメリカ生まれ。ハーバード大学卒業後、早稲田大学に留学。日本文化にほれ込み、すでに20年間日本在住。ソニー、セイコーエプソン、日産自動車、スズキなど日本企業の側に立って海外企業との法的紛争解決・法廷闘争を戦う弁護士。「日本人の紛争を好まない文化が、グローバル競争で自らを不利にしている。日本人にもっと戦ってほしい」とエールを送る。カリフォルニア州40歳以下の優秀な弁護士に贈られる「20under40」や日経新聞「今年活躍した弁護士外国法部門トップ１０」（２０１３年）を受賞したほか、企業法務分野では数少ない法廷闘争までカバーする弁護士としてビジネスの世界に名をとどろかせる。知的財産訴訟を中心に、携帯電話機器、インターネットプロバイダシステム、プリンター関連技術など幅広い技術分野の訴訟に加え、国際商業会議所（ICC）の仲裁にも数多く携わっている。東京大学大学院法学政治学研究科・法学部非常勤講師、早稲田大学大学院・客員研究員、慶應義塾大学・成蹊大学客員講師、同志社大学法学部非常勤講師などを歴任。
このように、日本企業は、アメリカでクラスアクションを起こされるという事態を想定して、さまざまな準備をしておく必要があります。
とはいえ、実際にクラスアクションを起こされた場合には、状況次第で選択する戦略はケース・バイ・ケースとなります。自社製品のメリットを前面に押し出していく戦略が適している場合もあるでしょうし、「クラスの認定」を阻止する戦略が適している場合もあるでしょう。修理やリコールなどの対応を、すぐに取らなければならないケースもあるかもしれません。
この戦略の選択を誤れば、企業に大きなダメージを与える結果を招きます。
クラスアクションなどの訴訟に発展すれば、企業にとっての損害は、賠償金の支払いにとどまらず、製品の価値の低下や修理費用、さらには株主への株価下落の賠償にまで拡大する可能性もあります。そして、なにより、企業そのものに対するイメージが大きく悪化し、計り知れない打撃を受けることになりかねません。
メーカーの責任は、製造して販売すれば終わりというわけではありません。製品に問題が発生し、クラスアクションなどの訴訟が提起された時の対応まで含めて、さまざまなケースをシミュレーションし、対策を考えておく必要があるのです。
そして、それぞれのケースに応じて、早急に戦略を立てるためには、日ごろから信頼できる弁護士との関係を築いておくことが大切です。前もってさまざまなケースを想定し準備をしておけば、クラスアクションの発生を恐れることはありません。
いざという時、何に注意し、どう動けばいいのか、クラスアクションについて実績を積んだ弁護士と協力することが、問題の速やかな解決につながるのです。
