妻の不満が爆発する前に
生活費の分担を見直しすること

 長年、不干渉を続けてきた夫婦にとってみると、急に何もかも情報公開するのはハードルが高いことだろう。その場合は、次の2つだけでも取り組んでほしい。

 ひとつ目は、家族(または夫婦)の生活費を洗い出し、分担額を見直すこと。生活にかかるお金は、子どもの成長などによって変化が訪れる。ずいぶん前に決めた分担額のままだと、どちらか一方の負担が増えているはずである。

 特に子どもの教育費は、年齢が上がるに従って増える傾向にあり、共働き家庭では塾や習い事など学校外の教育費は妻が担当することが多い。教育費の負担がじわじわと増え続け、食費も子どもの成長と共に小さい頃よりかかるようになっている。妻は口に出さずとも不満を抱えているはずだ。何かのきっかけで不満が爆発し、大げんかになる前に分担額の見直しに着手しよう。

 2つ目は、夫婦それぞれ積立額を決めて、情報公開すること。生活費の分担額を見直し、次に強制的に貯蓄に回る積立額を決め実行に移すと、誰でも「自然に貯まる人」になれるのだ。

 加えてボーナスからの積立額も大まかに設定すると、年間の目標貯蓄額が決まる。先に書いたように、年に2回くらいは夫婦で「ちゃんと貯まっているかどうかチェック」をするといいだろう。このとき、それぞれの金融資産の金額もさらりと報告しあうとなおいい。

「夫婦の生活費口座」に落とし穴あり!

 では、本題の「共働き夫婦の口座管理術のコツ」について見てみよう。基本的には共働きであったとしても前回のコラムで紹介した「3つの口座を使って“貯める”&“使う”」やり方がお勧めだ。

 3つの口座とは、給与が振り込まれ、公共料金やクレジットカードの引き落としがされる日常使いの「メイン口座」、将来のための「積立口座」、ボーナスのうち貯蓄を除いた使う予定のあるお金を一時的に除けておく「サブ口座」のこと。片働きと同様に共働き夫婦もそれぞれが3つの口座を活用するだけいい。