持ち合い株の解消機運が高まり、注目が集まる3メガバンクグループの本社が入るビル。左から三井住友FG、三菱UFJFG、みずほFG 
Photo by Ryosuke Shimizu、Takahisa Suzuki

企業同士のなれ合いを助長すると批判されてきた株式の持ち合いだが、今その解消への期待がにわかに高まっている。その中心にいるのが、解消が進まない元凶とされてきた銀行だ。ガバナンス改革の一環で解消への積極姿勢を打ち出しているのだ。ただ、その裏では銀行が抱えるさまざまな事情が浮かび上がる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）

「みずほはよくあそこまで踏み込んだな」。6月1日、3メガバンクグループの一角、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が公表したある文書を見て、銀行界はざわついた。ただ、その言葉には単純な驚き以上に皮肉も込められていた。

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」。みずほＦＧが公表したその文書には、今の株式市場で最大の関心事へのメッセージが込められていた。政策保有株、いわゆる持ち合い株に対する方針だ。

「意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とする」

 持ち合い株に関しては、三菱UFJFGも三井住友ＦＧも削減の方向を示している。ただ、みずほＦＧの「原則持たない」という方針はひときわ強さを放った。

 そんな持ち合い株をめぐる動向が今、銀行界に限らず注目の的だ。背景には、安倍政権肝いりの「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）の適用がある。企業が成長と企業価値向上のために実践すべき指針として、政府の成長戦略の一環で作成された。この中で持ち合い株は、保有の合理性を説明するよう書かれている。

 株式持ち合いは戦後に始まり、安定株主対策として日本中に広がったが、「物言わぬ株主」を生み出し、日本企業の資本効率を落としている元凶だと批判されてきた。

 それが、新たな指針の適用で解消が一気に進むと期待されているのだ。中でも、昔から持ち合い株を多く保有する銀行が解消に向けて積極姿勢を打ち出していることは、株式市場から大歓迎された。

 ただ、すでに3メガの持ち合い株は縮小傾向にある。2002年3月期と15年3月期の保有株式残高（取得原価ベース）を比べると、三菱UFJFGは9.2兆円から2.8兆円、三井住友ＦＧは5.4兆円から1.7兆円、みずほＦＧは7兆円から2兆円弱に減っている。これは株価急落で銀行の財務が傷み、融資ができないという事態を避けるためだ。保有株の資本コストに見合った収益が得られているのかが厳しく問われ、持ち合いは難しくなりつつある。

 とはいえ、銀行の営業現場の事情を知れば、さらに持ち合い解消が進むとは、にわかには信じられない。