どのような場合に緊急記者会見を開くのか――。まずは第一に社会的な影響が大きい場合、次に命にかかわる問題や公共の利益にかかわる問題が生じた時には、緊急に記者会見をしなければなりません。
不祥事の際でも、緊急記者会見を開くことで謝罪の気持ちを伝えることができます。不良品の回収の場合も広告では、すぐにスペースが取れないので、一刻も早く消費者に告知をしたい場合には、新聞やテレビの力を借りてアナウンスするほうがよい場合があります。
謝罪の気持ちを伝えたい場合には、社告（企業が、新聞やホームページなどで一般に向けて出す通知）ではなく、記者会見で気持ちを直接伝えるほうがイメージアップにつながります。非常に社会的影響力の大きい災害などの事故の際には、１時間おきに記者会見を開くなどして、頻繁に記者への情報提供を心がけます。緊急記者会見をしなければならない場合は次の通りです。
・事故や事件により死亡や負傷者が出た時
・社長や役員が逮捕された時
・公害・環境汚染の噂・心配の声が広がってきた時
・住民運動、消費者運動が目立ってきた時
・欠陥商品・製造物責任が生じた時
・メディアからの問い合わせが殺到して対応に限界がある場合
緊急記者会見
準備のためのチェックリスト
緊急記者会見をしなければならないとなったら、すぐに準備をしなければなりません。準備する際の注意事項は次の通りです。
■会見の時間はできるだけ早く
人命にかかわる大事故の場合には２時間以内に行いましょう。
■会場は、自分たちでコントロールできる場所とする
必ずしも本社や記者クラブで行う必要はありません。情報が入りやすいように、現場の近くの安全な場所にします。また、本社と工場など２カ所以上で行うことは絶対に避けましょう。情報が分散し混乱を招きます。必ず１カ所で行います。
■緊急記者会見案内状の作成と配信
主要メディアに緊急記者会見を行うことを知らせます。深夜になったとしても、すぐ出すのが基本です。
