そもそも政治的野心からEUは版図を広げすぎた
その結果、経済的に行き詰る。その象徴がギリシャでは
Ａ．日本人が理解しにくい、って、その認識がそもそも間違っているのではないでしょか。
すでにＥＵは通貨統合を実現しており、ギリシャはＥＵ内の地方自治体に近い位置付けです。
今回のギリシャ国民の選択は、日本に当てはめて考えると、大阪都構想が反対多数で否決されたのに似ています。
大阪も多額の借金を抱えていますが、大阪府と大阪市の二重行政を解消し、財政健全化をするという提案に対し、放漫財政のお陰で得をしている勢力が反対運動を起こし、住民投票で勝利しました。もちろん切迫度合いは違いますが、結果は似たようなものです。
日本の地方自治体でも、北海道夕張市などがかつて財政破綻しています。しかし、多数意見を重んずる民主主義の原則のもとで、物事が取り決められている以上、緊縮財政に転じるという判断は、破綻するその瞬間まで、国が変わってもそもそも難しいことだと思います。
同一通貨の地域の全域が、同じような生活水準で生活できる状況というのが、もともと無理なのではないかと私は考えます。人口が密集した都市部だけであれば可能でしょうが。ＥＵは版図を拡げすぎましたね。
警察も、医療も、教育も例外ではない
ITに取って代わられる時代は目の前なのでは
Ａ．最近は、何でもすぐに“人工知能”というキーワードで一括りにされる傾向がありますが、そもそも人工知能というのはビッグデータ解析や分散コンピューティング、プロセッサの機能向上、IoT（Internet of Things）などの連携によって実現される大きな概念です。
例えば、警察官の代替について考えてみよう。いま、世界中に設置されたセンサーや監視カメラがIoTにあたり、ビッグデータ解析によって逃走中の被疑者の現在位置を特定することが可能になります。
また、銀行取引で不正な金銭のやり取りが行われていないか、さらにはネット上の犯罪は起きていないかなどを、膨大なビッグデータをリアルタイムに監視すること探知するといったことも考えられます。
これらにより、犯罪の発生を感知したり、犯罪の拡大を防止する、さらには容疑者を逮捕するといったことが可能になります。
医療の世界では、90％以上は自動問診での判断が可能で、さらに血液などの検査に、画像による診断を加えれば、99％の病気で自動診断が可能になるそうです。薬剤もロボットが自動で処方するでしょう。
教育にしても、すでにリクルート社の受験サプリが大きく伸びています。現在はまだ“補助的な教師”が必要ですが、ロボットに補佐された次週形式の学習が定着すれば、教師も必要なくなるでしょう。
