支持率と不支持率が初めて逆転
「青木率」で見る安倍政権の今後

安保法案の強行採決で安倍政権の支持率は急落しているが…

 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。

 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。

 気の早い週刊誌からは、すでに安倍首相の退陣記事も出ている。次期首相は石破氏という。谷垣氏の名前も取りざたされている。もっとも、同じ雑誌の別の記事ではアベノミクスによって株価3万円とも言っており、一体どっちが本当なのというのも、週刊誌の愛嬌のあるところだ。

 もちろん、政治の世界では一寸先は闇なので、どのような展開もあり得る。ただ、政界では有名な法則がある。内閣支持率＋与党第一党の政党支持率（青木率）が50％を切ると政権が倒れるという、いわゆる「青木（幹雄・元参院議員）の法則」である。これを使って、安倍政権の今後を見てみよう。

 歴代政権の青木率の推移を見ると、ほとんどの場合、発足当初に高かった支持率が時とともに低下し、40～60％程度まで下がったところで退陣している。新政権発足当初は、前政権の反動から期待が大きいが、徐々に失望に転じるからだ。