「了承」が「承知した」と同義であり、報告を“受けた”意味である旨説明しているが、これは一般用語としても行政・法律用語としても認められる説明とはなっていません。

 行政・法律用語としては、「了承」は承認、承諾と同義であり、意思決定を伴う「法律行為」であるのに対し、「受理」は受領する、受けるということであり、意思決定を伴わない「事実行為」であり、両者は法律的には位置づけが全く異なるものです。

 規制当局が事業者から「行政・法律用語として認められない」と指摘されていること自体とても不思議なことなのだが、国語辞書(大辞林)でも「了承=事情をくんで納得すること。承知すること」とあり、この言葉は意思決定が入ったものであって、一般常識から考えても規制庁のいう「『了承』とは報告を受けたこと」の解釈は明らかに違和感がある。

法に基づかない審査をした
その誤りを認めたくないのか

 なぜ、規制庁はこのような矛盾した解釈をしなければならないのか?

 法的根拠がなく、中立公正な審議に疑問がある有識者会合の評価結果をもとに、敦賀原発の破砕帯を“活断層”と判断してしまったことを規制委・規制庁はうやむやにしたいのではないか?

 過去の行政判断が誤認であったことを認めると、事業者から損害賠償を請求されることになると恐れているからなのか?

 規制委・規制庁は「有識者会合による評価にかかわらず、原子力規制委員会が審査を行った上で許認可の可否を決定する」と方針を変更したことについて、理由を一切説明していない。

 さらに、その面談で事業者は規制庁に以下の意見を述べている。

 本年6月10日及び7月8日の規制庁との面談の際に規制庁から「有識者会合による評価は既に終了しており、その評価内容や検討過程を議論するために今後当方の人的資源を割くことはしない」「法的に基づかない有識者会合については議論は行わない」旨の指摘を受けていますが、上に述べたとおり、破砕帯の評価に関する原子力規制委員会、有識者会合の審議及び評価書に係る一連の活動は原子力規制委員会の「公権力の行使」として行われているものと認識し、またそのために当社としてはこれまで膨大な資金と労力等を投入してきたものであり、一方的な「終了」や「法的でない」との指摘は受け入れられないことを申し添えます。