一律税率の例外を作る軽減税率には反対
結局は大手システム屋が儲かるだけじゃん
Ａ．基本的に、消費税には軽減税率などもろもろの例外品目を設けるべきではありません。なぜなら一律課税ができることがメリットだからです。
財務省から示された還付方式に関しても、消費税の還付ではなく、所得税を軽減する、ないし所得の低い人には給付金を支給するなど、所得税の制度の枠内で対処する方法が適切だと思います。各世帯の所得金額をマイナンバーを活用して管理することで、一定以上の所得が少ない人に対して給付を行うことは可能です。
一方、負の所得税にしても、財源の問題は発生しますから、歳出面で社会保障制度を抜本的に見直す必要があると思います。
複数税率に伴う小売店等のシステム開発負担については、情報関連事業で幅を利かす大手IT企業、いわゆるITゼネコンへ仕事を丸投げ発注するのをすぐにもやめる。
そして、例えばブロックチェーンテクノロジー（※）のような、堅牢でデータ消失のリスクも低く、改ざんも難しいテクノロジーを採用するなどの方法によって、安全でかつ極限まで低コスト化することが可能です。目的の沿った最も適切・効率的で、費用も少ない方法を採用すれば、国民に大きな負担を強いることはないと思います。
しかし、結局は今までどおりの非効率で、一部の関係者間での分捕り合戦のような発注方法をとってしまうのではないかと懸念しています。
※ブロックチェーンテクノロジー ビットコインなどで使われる、分散型のコンピューターネットワークを活用し、皆が互いに監視しあう仕組みなどを活用したシステム
橋本氏は言葉どおり引退する
だからこそ、あとを託す新党を立ち上げたのだろう
Ａ．新党の結成に関しては、橋下氏の政治改革の一里塚である大阪都構想を実現させ、行政の無駄を一気になくすという、彼の原点に立ち戻ったのだと思います。
大阪都構想を実現し、それを突破口に全国の行政の無駄の削減に繋げ、結果として小さな政府を実現できるという考えなのでしょう。
ただ、橋下氏の政界引退の意志は揺るがないと思います。彼もこの先の人生のなかで、他にやりたいことはたくさんあるでしょうし、これまで十分に政治貢献してきたと思います。
これからは、彼の後に続く人たちにバトンタッチして、彼らもDUTY、すなわち義務や本分を全うしてもらいたいと思っているのだと思います。
「おおさか維新の会」を結党したのことも、橋下氏が表舞台から去っても、残された同志がその原点を忘れないようにと、より純化を目指した彼の思いなのではないでしょうか。
橋下氏が去る以前の維新の党のような状況では、政策も目指す方向もブレブレの、ただの野合になってしまうという警戒感があったのだと思います。
橋下氏が睨みを利かせているうちは、それなりにグリップできていたのですが、彼が引退してしまった後は、束ね役がいなくなってしまいますからね。
