しばしば、「公的年金は国庫負担が与えられるので、私的年金より有利だ」と言われる。この説明ははたして正しいだろうか？

　これを見るために、純粋な賦課方式をとった場合に年金がいくらになるのかを、つぎのように考えてみることにする。

　簡単化のため、22歳から65歳までの43年間、保険料（保険料は標準報酬の18.3％とする）を支払い、65歳から平均余命である18.5年間年金を受け取るとする。配偶者が本人の半額の遺族年金を5年間（65歳における平均余命の男女差）受け取るとすると、本人が21年間受給するのと同じことになる（ここでは、20歳から21歳までの国民年金加入は無視する）。

　まず、経済成長率がゼロであり、各年齢層の人口が同一でｎである場合を考えよう。1人当たり標準報酬をｙとすれば、年間の保険料総額は0.183×43ｙｎ＝7.87ｙｎであり、これを全体で21ｎの受給者で分けることになるので、1人当たりの受給額は0.375ｙとなる。つまり、年金の所得代替率は37.5％である。

　以上では国庫負担を考えなかったが、現実には、給付総額の約37％に当たる基礎年金に対して、2分の1の国庫負担金が与えられている。

　この場合、1人当たりの年金額をｗとすれば、国庫負担総額は0.185×21ｗｎ＝3.885ｗｎである。したがって、保険料収入と国庫負担の和は7.87ｙｎ＋3.885ｗｎであり、これが給付総額21ｗｎに等しくなる必要がある。これを解けば、ｗ＝0.4598ｙ。つまり、所得代替率は46％になる。

　財政検証においては、最終的な所得代替率をほぼ50％のレベルにすることを目的としている。以上で行なった計算からすれば、これは静態人口における純粋な賦課方式（積立金がゼロである財政方式）では実現できない高い水準であり、人口が増加する社会においてのみ可能なものであることがわかる。

所得代替率50％の年金のためには、
0.5％程度の人口増加率が必要

　以上では、静態的な人口構造を考えた。人口が増加する社会では、これより高い所得代替率を実現することができる。

　加入者（保険料支払い者）総数をＡ、受給者総数をＢとすると、保険料収入と国庫負担の和は、0.183ｙＡ＋0.185ｗＢであり、これが給付総額ｗＢに等しくなる必要がある。