蔡英文主席率いる民進党が大勝した
台湾総統選挙・立法委員選挙の意義

台湾総統選挙・立法委員選挙において、蔡英文主席率いる民進党が躍進したことにより、今後中台関係はどう変わるのか Photo:REUTERS/AFLO

 現在、台北の一角で本稿を執筆している。

 1月16日に行われた台湾総統選挙・立法委員選挙において、蔡英文主席率いる民進党が躍進した。同氏は689万票（得票率56.12％）で初の女性総統に当選し、民進党は台湾立法院113席のうち68席（前回＋28席）を勝ち取り、単独過半数を超えた。

 一方、宿敵国民党の議席は35席にとどまり（前回－29席）、同党主席の朱立倫氏は381万票（得票率31.04％）で蔡氏に大敗した。台湾政治史において3回目の政権交代となった今回の選挙を経て、蔡英文総統当選人率いる民進党は総統府、立法院双方で実権を握る“完全執政”を展開できることになった。

 本稿では、本連載の核心的テーマである中国民主化研究という視角から、今回の歴史的な台湾選挙が対岸・中国の“民主化”プロセスにもたらし得るインプリケーションを3つの観点から書き下しておきたい。ここで、私があえて“歴史的”という言葉を使うのは、中台関係が経済・人文面だけでなく、政治的にも“促進”されているかのように見える状況下における国民党の大敗、および華人社会で初めて民主化を実現した台湾が、今回の選挙を経て、華人社会で初めて女性総統を誕生させたという文脈を意識するからである。

 なお、本稿はあくまで同選挙が中国共産党統治下にある対岸の政治動態に与え得る影響や要素に絞って議論を進める。したがって、なぜ国民党が大敗したのか、なぜ民進党が躍進したのか、蔡英文という政治家はどんな人間かといった内政的要因、あるいは同選挙がアジア太平洋地域の地政学にもたらし得るインパクトは何かといった外交的要因には原則触れず、別の機会に譲ることとする。

 1つ目の議論に入る導引として、拙書『中国民主化研究』（ダイヤモンド社、2015年7月刊）の第三部「外圧」第12章“台湾と中国人”で指摘した、次のパラグラフを引っ張っておきたい。

 若者世代を中心とした台湾人は、「中国とこういう付き合い方をするべきではないか」「中国と付き合う過程で法治や民主の枠組みを着実に重んじるべきではないか」といった市民としての欲求を訴えている。中国との付き合い方という文脈において、法治・自由・民主主義といったルールや価値観を守るべく、市民社会の機能を駆使しつつ、自らの政府を徹底監視し、自覚と誇りを持って奮闘する過程は、対岸の中国が民主化を追求する上でポジティブな意味合いを持つ。

 なぜなら、台湾が中国と付き合うなかで、政治体制やルール・価値観といった点で中国に取り込まれる、すなわち台湾が“中国化”していくことは、中国共産党の非民主主義的な政治体制が肥大化しながら自己正当化する事態をもたらし得るからだ。その意味で、同じ中華系に属する社会として、民主化を実現した歴史を持つ台湾、そしてそこに生きる人々が果たす役割は大きい。（394～395頁）

 1つ目のインプリケーションは、「今回、国民党の大敗および民進党の躍進という形を以て幕を閉じた台湾選挙は、中国共産党の統治プロセスに健全で動態的な圧力を加えるという意味で、ポジティブな長期的インパクトをもたらす」ということである。