『週刊ダイヤモンド』2月6日号の第1特集は、「攻めに転じる大チャンス！儲かる農業」です。ＴＰＰが合意に至り、いよいよニッポンの農業がグローバル競争の波に晒されることになりました。ジリ貧の農業を“儲かる農業”へ変えるにはどうすればいいのか。弊誌では、有力農家に緊急アンケートを実施。農政改革のあり方、稼ぐ農場経営の秘密をトコトン探りました。農業関係者必見の特集です。

 1月18日、自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームの会合に参加した農協（農業協同組合。ＪＡ）関係者の表情が青ざめる一幕があった。

 ヒアリングに呼ばれた農家が提出した資料に、（肥料や農薬などの）生産資材の価格について、農協と他の専門店とを比較した表が記載されていたからだ。かねて「農協の生産資材は、民間の商店よりも割高」といわれてきたが、実際の価格が自民党会合という公の場で明らかにされたインパクトは大きかった。資料によれば、農薬は最大21％、段ボールは12％、農協の方が高かった。

 資料には、さらに衝撃的な数字が並んでいた。ニンジン農家が農協で生産資材を買い、農協を通じて出荷した場合の「手取り（所得）」を試算したもので、10アール当たりの所得は、7万0670円だった。本誌が時給に換算したところなんと490円という結果に。最低賃金の全国平均798円を4割も下回る悲惨な数字である。

 この試算は、農協が農産物・生産資材の流通を牛耳っており、これを改めない限り、農家の経営が立ち行かなくなることを示している。

 農家には補助金が給付され、優遇されているイメージがあるかもしれない。だが、それは正しいとはいえない。割高な生産資材を押し付けられ、実は手元にはスズメの涙ほどのカネしか残らないのが現状なのだ。流通構造を支配する農協、そして、農協に群がる肥料・農薬・農機メーカーに搾取されているのだ。

 いつの時代にも、農協、自民党、農水省は、「補助金と票田」という絆で結び付いてきた。昨秋、自民党農林部会長に抜擢された小泉進次郎氏は「護送船団方式を何とかしなければ」として、農政改革に挑む覚悟を新たにしている。

小泉進次郎が挑む
「農政改革」3つの公約

 その小泉氏が大手メディアとして初めて本誌の単独インタビューに応じた。取材は昨年末と今年1月末の2回。ジリ貧の農業から“儲かる農業”へ、どう環境整備をしていくのか。農政改革の要諦について聞いた。

 小泉氏が掲げた公約は次の3つである。