私のアパートは第一種中高層住居専用地域に位置しているのに対し、旅館の許可が下りるのは第一種住居専用地域からだったのです（図表参照）。
ホテル、旅館を建てられる用途地域拡大画像表示
私も宅地建物取引主任者の資格を持っているので、用途地域のことを思い出しました。残念ですが仕方がありません。ただ、今後の資産活用を続けていく中で、用途変更が可能なのはどんな場合なのか調べることにしました。
旅館業について調べていくと、参入にはそれほど高い障壁はなく、やりようによっては普通のアパート経営よりもはるかに効率よく儲けられることが分かったのです。
旅館業とは何かについては、次回説明します。
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不動産投資といえば、アパートやマンションなど賃貸用住居を提供するものだが、住む場所を提供するなら、なにも2年間の賃貸契約にこだわることはない。数時間から数ヵ月間まで柔軟に対応すればいい。旅館業、Airbnb、マンスリーマンションなど、不動産投資の常識を超えた驚きの手法で、300％超の増収を実現する。グレーゾーンの民泊も正々堂々とできる。
【主な内容】
第1章 不動産投資で満室以上に稼げる方法があった
第2章 増収のポイントは「旅館業許可証」にあり
第3章 旅館業ではこの点に注意しよう
第4章 民泊でビジネスチャンスが拡大する
第5章 トラブルがあっても大丈夫！Airbnb実践管理術
第6章 旅館業とAirbnbではどちらがいいのか？
第7章 向いているのはどんな立地か
第8章 さらなる秘策で収入アップ！
第9章 金融機関への対応はどうすべきか
第10章 旅館業ができるアパートを建てよう
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