日本振興銀行の金融検査妨害事件は、ついに前会長の木村剛容疑者が逮捕されるという事態にまで発展した。
容疑は、金融検査の際に意図的に不都合な電子メールを削除するなどした銀行法違反（検査忌避）。木村容疑者は金融庁の顧問時代、「金融検査マニュアル」の作成に深く関与、検査妨害の重大さを説いていただけに波紋を広げている。
今回の事件は、金融庁の刑事告発が端緒。被疑者を「役職員」とぼかしての告発だったが、当初からターゲットは木村容疑者だった。
赤字決算の責任を取るかたちで会長を辞任していたものの、業務改善命令を受けた後も、「実質的に経営権を掌握し、院政を敷いていた」（関係者）ことを金融庁は問題視していたからだ。改善計画を出させても、問題の核心にメスを入れなければ振興銀は変わらない。今回の逮捕劇は、金融庁のそうした思いが結実したものといえる。
これによって、当局の次の焦点は振興銀の将来に移るが、設立理念だった中小企業向け融資でつまずき、貸付債権の売買などに走って迷走するなど、「ビジネスモデルが破綻している」（大手銀行幹部）だけに、再建はきわめて厳しい。
最終的には、「受け皿銀行を設立してよい資産を譲渡したうえで、どこかの銀行とくっつけるしかないのではないか」（同）との見方がもっぱらだが、これまた容易ではない。親密企業とのあいだで迂回融資を繰り返すなど疑惑が多数残っており、「どこも引き取り手がない」（同）ためだ。
木村容疑者ら経営陣の逮捕で一つの区切りはついたものの、振興銀の今後は前途多難だ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
