稲盛和夫が語った起業の「原点」とは――。京セラとKDDIという2つの世界的大企業を創業し、JAL再建の陣頭指揮を執った「経営の父」稲盛和夫氏。その経営哲学やマネジメント手法は世界中に信奉者を持つ。
『稲盛和夫経営講演選集』(第1~3巻)『稲盛和夫経営講演選集』(第4~6巻)発刊を記念し、「企業不祥事とリーダーシップの関係」について語った貴重な講演録を掲載する。

高額のインセンティブは
麻薬のように経営者の精神を蝕んでいく

 経営者が企業のリーダーとして、すばらしい才能をもち、多大な貢献をはたしているならば、その働きにふさわしい処遇を与え、さらに力を発揮してもらう。そのようにして企業の業績を伸ばしてもらうことは、従業員にとっても、株主にとっても、さらには社会にとっても良いことです。

なぜ、企業の不祥事はなくならないのか?稲盛和夫(いなもり・かずお) 1932年、鹿児島県生まれ。鹿児島大学工学部卒業。59年、京都セラミック株式会社(現京セラ)を設立。社長、会長を経て、97年より名誉会長。84年に第二電電(現KDDI)を設立、会長に就任。2001年より最高顧問。10年に日本航空会長に就任し、代表取締役会長、名誉会長を経て、15年より名誉顧問。1984年に稲盛財団を設立し、「京都賞」を創設。毎年、人類社会の進歩発展に功績のあった人々を顕彰している。また、若手経営者が集まる経営塾「盛和塾」の塾長として、後進の育成に心血を注ぐ。主な著書に『生き方』(サンマーク出版)、『アメーバ経営』(日本経済新聞出版社)、『働き方』(三笠書房)、『燃える闘魂』(毎日新聞社)などがある。
『稲盛和夫オフィシャルサイト』

 私も、経営者が業績に応じて報酬を受け取る、いわゆるインセンティブの必要性を、全面的に否定するものではありません。しかしそれがあまりに高額であれば、問題となると考えています。

 まず経営者と従業員の収入格差の問題があります。この二〇年で、米国の最高経営責任者(CEO)の報酬は四〇倍以上に増えたものの、一般労働者の報酬は二倍止まりだという報道もあります。そのように収入格差があまりに拡大することは、企業内のモラルを維持するにあたって大きな障害になります。

 次に、あまりに高額の報酬やストックオプションは、経営者自身の精神を堕落させてしまうという問題もあります。莫大な報酬やストックオプションの権利が与えられると、たとえ立派な人格をもつ経営者であったとしても、いつのまにか自分の利益を最大化することのほうに関心が向くようになってしまうことでしょう。そして、会社や従業員のことよりも、株価をいかに高く維持し、自分の利益を増やすかということに、腐心するようになってしまうのです。

 事実、エンロンやワールドコムの事件も、株価を高く維持しようとして、経営者が不正会計処理を指揮したと言われています。あまりに高額のインセンティブは、経営者の精神を麻薬のようにむしばみ、その倫理観を麻痺させてしまいます。企業を健全に成長発展させる上では、そのような現在の経営システムは見直すべきだと考えています。