ふるさと納税支援事業シェアNo.1企業が投資

「レッドホース」という名称は、ネーミングライツを取得した会社に由来する。香港に本社を置き、台湾の株式市場に上場する、旅行関連サービスの「レッドホースコーポレーションだ。

 1964年創業のトラベラー商会が前身で、海外おみやげ宅配サービスがヒット。観光みやげ産業のリーディングカンパニーとして事業拡大してきた。現在は、日本全国に27拠点、17店舗を展開。そのノウハウを生かして2014年から「ふるさと納税支援事業」に参入、先駆者としてシェアナンバーワンを誇る。 

大阪「日本一の観覧車」は実は低リスク・収益安定のビジネス「マルミエプラザ」では観覧車の公式グッズなどが販売されている

 エキスポシティ内では、観覧車「レッドホース」に隣接するオフィシャルショップとカフェを「マルミエプラザ大阪店」の店名で運営。エキスポシティのみやげにもなる観覧車の公式グッズなどを販売している。

 注目したいのは、同社が観覧車の開業に合わせてスタートした「マルミエ360度VR」という新規事業だ。

 レッドホイールのオープン時には、エキスポシティや、沖縄、京都など人気観光地の風景をVR(バーチャルリアリティ)機器でのぞける体験イベントを開催。専用のスマホアプリもリリースし、自宅にいながらにして各地の風景や観光体験を楽しめる臨場感のあるコンテンツを国内外に配信する。

「ふるさと納税事業や観覧車と連携し、地域活性化や地方再生につなげていきたい」と同社の宮澤真理子氏。将来的には海外とも連携し、エキスポシティにいながら海外の観覧車のスリル感を味わうことも可能になるという。 

 ショッピングモールに併設された観覧車のなかには、当初の役割を終えたかのように単なる風景と化したものもあるが、レッドホイールはそうではない。投資へのリターンを果たすために常に新陳代謝を図り、魅力的な存在であり続けなければならない。それが、ひいては街のシンボルとなり、地域の経済活性に寄与することが、観覧車ビジネスの一番の醍醐味といえそうだ。