正攻法では生前退位問題を議論できず
陛下と政府の板ばさみに遭う宮内庁

 いやいや、陛下に「お気持ち」を表明していただくことが目的だったら、ハナから宮内庁幹部がそういう場をつくればいいだけじゃないかと思う方もいるだろう。また、NHKをわざわざ否定するなんて、まどろっこしいプロセスも必要もないだろ、と首をかしげる方もいるかもしれない。

 しかし、そんな“正面突破”的戦略を取っていたら、おそらく陛下に「お気持ち」を表明していただく、というところまでこぎつけるのは難しかっただろう。

 まだ国民的議論が起きていないなかで、宮内庁が陛下に、皇室典範改正を示唆するような政治的発言を促すというのは、憲法的にあり得ないからだ。宮内庁幹部が陛下のお考えを慮って、それを代弁するというのもアウトだ。

 実際、風岡長官は過去に政府から厳しいお灸をすえられている。

 2013年9月、憲仁親王妃久子さまの、IOC総会への出席が急きょ決定された際、風岡長官が「苦渋の決断」として、「天皇・皇后両陛下も案じられていると推察した」などと発言したのだが、これを受け、菅義偉官房長官が、「宮内庁長官の立場で、両陛下の思いを推測して言及したことについては、私は非常に違和感を感じる」と不快感をあらわにしたのだ。

 もちろん、これにはさまざまな意見があるだろうが、ここで大事なことは、官邸としてはたとえ些細なことであっても、宮内庁が陛下の「お気持ち」を察し、それを代弁するのを良しとしないということだ。宮内庁長官といえど、立場としては政府の一員である以上、これを無視はできない。ましてや「皇室の政治的利用」というのは、前政権の時から宮内庁と政府が対立するテーマなのだ。

 2009年12月、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長らは、中国側の要望を汲み、宮内庁長官への職務命令という形で、中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を実現させた。この時の宮内庁長官だった羽毛田信吾氏が、「今後二度とあってほしくない」と政府を批判。小沢幹事長は以下のように応酬をした(肩書きはすべて当時)。

「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針についてどうだこうだ言うのは憲法の理念、民主主義を理解していない。反対ならば辞表を提出した後に言うべきだ」

 陛下の「お気持ち」と寄り添う宮内庁は、時として政府との間で板ばさみにならなくてはいけない。それを、身をもってあらわした羽毛田氏の姿を誰よりも間近で見ていたのだが当時、次長だった風岡氏なのだ。

 宮内庁の役人が陛下の「お気持ち」を代弁することはできない。かといって、何もないのに、いきなり陛下自身に「お気持ち」を表明していただくこともできない。こういう状況のなかで、もし自分が風岡長官だったどうするか。

 国民も官邸もすべての人が納得する形で、陛下自身が「お気持ち」を表明できるような状況を作り出すしかない。