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台湾・中国の企業連合の傘下に入る液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に、官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が総額1500億円規模の金融支援を行うことが分かった。“日の丸ディスプレー”はＩＮＣＪの影響力を残しながら、日台中の思惑が絡む複雑な再建をスタートさせる。（ダイヤモンド編集部委嘱記者 村井令二）
ソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶事業が統合し、ＩＮＣＪの2000億円の出資を受け2012年に発足した“日の丸ディスプレー”のＪＤＩは、台湾と中国の企業連合から資本を受け入れることで大筋合意した。現時点では8日の週にも正式に決定する。この合意を前提にＩＮＣＪはＪＤＩに1500億円規模の金融支援を行う。
筆頭株主であるＩＮＣＪから「3月末までに外部資本の受け入れで合意しなければ支援を継続するのは難しい」（ＩＮＣＪ幹部）と迫られたＪＤＩにとって、再建スポンサーに名乗りを上げた台中連合との交渉は存続の命運を握るものだった。
台中連合を構成するのは、中国最大の資産運用会社である嘉実基金管理（ハーベストファンドマネジメント）、台湾のタッチパネルメーカーである宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）、台湾の投資銀行である富邦集団の3グループだ。
