
2013.1.10
2013.1.10
2013.1.9
2013.1.8
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2013.1.8
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2013.1.7
13年の日本経済は外需の持ち直しなどで緩やかな回復に向かうだろう。金融市場が期待する「アベノミクス」は、成長志向である点は評価できるものの、成否のカギは財政規律を維持できるかどうかにかかっている。
2013.1.4
市場は安倍新政権の経済政策を「アベノミクス」とはやし、大いに評価している。だが、気になるのは「政策の目線の高さ」。成長志向と財政健全化をどう両立させるのか。世界の投資家が見ている。
2013.1.4
昨年末に安倍新政権が発足し、2013年は波乱含みの幕開けだ。円安・株高へと経済の潮目も変わった。これは果たして「好転」なのか「破局」への道なのか。今年は政府への信任が問われる年になる。
2012.12.28
3年4ヵ月ぶりに自民党が政権復帰を果たし、安倍政権が誕生した。安倍新総理は金融政策、財政政策、成長戦略の3つを柱に「強い経済を取りもどそう」としている。では、最大のポイントである成長戦略を空振りで終わらせないために、どうすればよいの…
2012.12.27
第二次安倍内閣が発足した。今回の安倍政権の陣容を見ると、初登板のときの反省が随所に見られ、現在の自民党では最善で強力な体制を築いたと言ってもよい。党役員と閣僚の人事から、新政権のいくつかの顕著な性格が読み取れる。
2012.12.27
12月に開かれた日銀の金融政策決定会合で、日銀はインフレ目標設定に前向きの姿勢を見せた。だが依然として、インフレ目標に対する反対論がくすぶる。そこで2回にわたり「インフレ目標」に対する反論に反論する。今回は無効論を検証する。
2012.12.26
12月19~20日、2012年最後の金融政策決定会合で日本銀行は、資産買い入れ基金を91兆円から101兆円に10兆円増額、追加緩和に踏み切った。だが、足元の景気の下振れリスクは低下しており、追加緩和の必要性は低かった。
2012.12.26
安倍首相の提唱するリフレ政策の先にあるものには、危なさを感じる。金融関係者の間でも、そう感じている人が少なくない。「リフレ」という目新しいラベルが貼られているが、その内容は金融緩和と財政拡張を推進させるものだ。
2012.12.25
圧倒的多数を背景にした安倍政権の誕生を、米国は長期安定政権を期待し歓迎している。タカ派色を抑え、金融政策や財政支出によって、経済再生の具体的効果を示すことができなければ、民主党に再びチャンスが訪れるかもしれない。
2012.12.25
今回の衆院選で、有権者は3年前に大勝させた民主党を大敗させ、嫌っていた自民党を大勝させた。これは果たして、日本の将来像まできちんと見据えた投票行動だったのか。小選挙区制のリスクと我々が持つべきバランス感覚を問う。
2012.12.21
北海道、札幌から高速バスで2時間程度の場所にある町に住む女性(43歳)は、自民党圧勝の選挙結果を受けて「終わりです」と語る。彼女は生活保護受給者の1人で、その町人の15%程度は生活保護を利用しているためだ。
2012.12.20
第一次安倍政権では「破氷の旅」を敢行した安倍氏に、日中関係改善への期待が高まっていたが、氏の強硬発言と自民党の大勝で期待は不安に変わりつつある。経済を軸とした現実路線か、右翼政権か。中国の安倍新政権に対する評価も揺れている。
2012.12.20
今回の衆議院総選挙の結果を受けて、不安定になっている人たちがいる。自民党が掲げる企業中心の政策や、具体的には「生活保護1割削減」の方針を受け、もう生きていけなくなるのではないか、などと脅える人々も少なくない。
2012.12.20
総選挙は、自民党の圧勝、民主党の壊滅、第三極の不発で終わった。案の定、違憲状態を放置した戦後最低投票率の歴史に残る不毛な総選挙になってしまった。なぜこのような結果がもたらされたのだろうか。