岸 博幸
第198回
フェイスブックの株価が下落する中で、ソーシャルメディア・バブルの終焉が言われ出していますが、米国のＩＴ／ネット産業の総本山・シリコンバレーで新しいバブルが盛り上がりつつあるのをご存知でしょうか？それはハードウェア・バブルです。
第197回
竹島、尖閣諸島と日本の領土が次々と脅かされる屈辱的な状況から明らかになるのは、日本の国力の低下です。しかし、それは経済力の低下に留まりません。日本が強いと言われてきたソフトパワーの分野についても中国に負け始めているからです。
第196回
読者の皆さんはＡＣＴＡをご存知でしょうか。「偽造品の取引の防止に関する協定」という国際条約の略語ですが、この1週間、日本のネット上ではこのＡＣＴＡという言葉が非常に盛り上がりました。それを見ていると、ネットの危うさを改めて感じざるを得ません。
第195回
野田政権の成長戦略である「日本再生戦略」が7月31日に閣議決定されました。オリンピック報道が大半を占める中で酷評は免れていますが、その出来の悪さは半端ではありません。同時に、この成長戦略は今の政府の2つの深刻な問題点を如実に示しています。
第194回
ＪＡＬは9月に株式再上場を予定していますが、昨年3月の増資の段階でインサイダー取引が行われていたという批判が巻き起こっています。“第二のリクルート事件”とも言える位にひどいですが、問題が生じた理由を調べると、1人の人物に行き当たります。
第193回
今週月曜に「【お願い】大臣の読み物について」というタイトルのメールが経産省内で出回りました。その内容があまりにひどいので、その全文を掲載し、何が問題かを考えたいと思います。
第192回
グーグルは6月27日に、タブレット型端末をはじめとする3種類のハードを発売することを発表しました。今回の発表を見ていると、グーグルが進めつつあるいくつかの新たな進化にも注目すべきではないかと思います。
第191回
消費税増税法案が衆議院で可決されましたが、これまでの政治の混乱、採決での民主党内での反対の動きを見ると、日本政治のリーダーシップ欠如には目を覆いたくなります。しかし、それは日本だけの現象ではなく、欧米でも同様の事態が起きているようです。
第190回
違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正法案が6月20日に成立しました。その前日に開催された参議院での参考人質疑に私も呼ばれて意見陳述してきましたが、そこでの議論を聞いていて様々な違和感を持たざるを得ませんでした。
第189回
先週のわずか2日の間に、日本と欧州の両方でいい加減極まりない政策判断が連続して行われました。それは大飯原発再稼働とＥＵによるスペインの銀行への公的資金注入です。これは世界的な風潮なのでしょうか。このことから私たちは何を学ぶべきでしょうか。
第188回
2012年度3月期決算で過去最高となる2000億円の営業利益を達成した日本航空は、今月末にも株式再上場の申請を行い、9月には再上場を果たすと言われています。一見非常に明るい話ですが、この再上場は本当に正しいのでしょうか。
第187回
東京電力が家庭向け電気料金を10％値上げしようとしており、経産省に設置された有識者会議がその妥当性を審査しています。その様子は会議が開催される度に大きく報道されますが、それを見ていて違和感を抱かざるを得ません。
第186回
以前この連載で説明した、民営化された高速道路会社のトップ人事を巡る関係者の暗躍の全貌が、霞ヶ関や永田町などからの情報や噂を総合してようやく明確になりました。そこで、今回はその全貌を暴露したいと思います。
第185回
ソーシャルゲームのコンプガチャは景品表示法で禁じられている行為に該当するという消費者庁の判断を受け、ソーシャルゲーム各社はコンプガチャを廃止することを決めました。しかし、この騒ぎを見ていてどうも腑に落ちない気持ち悪さを感じざるを得ません。
第184回
国会の話題となると消費税増税法案ばかりですが、著作権法の改正法案を巡っても騒ぎが起きていることをご存知でしょうか。この問題には最近の政策論議に共通する特徴がありますので、今週はこれを取り上げたいと思います。
第183回
民主党政権は、郵政民営化見直し法案を今国会で成立させようとしており、改革逆行の姿勢を明確にしていますが、それに勝るとも劣らない改革逆行が密かに進みつつあることが発覚しました。それは、道路公団民営化の意義を台無しにする“道路公団改悪”です。
第182回
大飯原発の再稼働に向けた野田首相以下の四閣僚による協議で、議事録が作成されていなかったことが明らかになりました。議事録の問題に限定せず、原発再稼働に向けた政府の対応の全体が杜撰な行政プロセスになっていることに留意すべきです。
第181回
ソニーが12年3月決算で5000億円超の赤字となる見通しと、1万人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。ソニーやパナソニック、シャープといった電機メーカーが大規模リストラに着手していることは、2つのインプリケーションを示しているといえます。
第180回
4月1日から東電の企業向け電気料金が値上げされ、当然ながらメディア上では東電への批判が目立ちます。値上げに至るまでの東電の対応のずさんさを考えると当然ですが、ある意味で東電以上に批判されるべきは経産省であることも忘れてはいけません。
第179回
最近、ゴールドマン・サックス、グーグルという米国を代表する企業の幹部が「なぜ自分が会社を辞めたのか」という手記を公表しました。実はこの手記でも語られている2社が直面する問題点は、野田政権が目指す消費税増税にもそのまま当てはまっています。
