2013.3.1
得をするのは弁護士と消費者団体だけ？日本版集団訴訟制度の法制化への懸念
米国の集団訴訟と似た制度を日本に導入し、同一案件で多数の消費者が被害を受けた場合の被害回復を可能としようする動きがあります。消費者庁はそのための法律案を来月下旬に国会に提出しようとしていますが、この法律案には問題が少なくありません…
2013.2.22
アベノミクスの評価を一気に下げかねない産業競争力会議の事務局官僚の暴走
アベノミクスの3本目の矢である成長戦略を検討する産業競争力会議の第2回会合が2月18日（月）に開催されました。そこで明らかになったのは、会議の事務局の官僚の暴走がひどいということです。
2013.2.15
オバマの一般教書演説に見える日米の経済政策の違い
今週は米国のオバマ大統領が議会で一般教書演説を行いました。その中で経済に関する部分を安倍政権の経済運営と比較してみると、日本の経済政策の問題点が改めて明らかになるのではないでしょうか。
2013.2.1
アベノミクスを失敗に導く“民間軽視の成長戦略”という本末転倒
安倍政権が“アベノミクス”の3本目の矢である成長戦略の検討を始めました。その内容によって、日本経済が復活できるかが決まると言っても過言ではありません。しかし、政府は経済成長の主体である民間の意向を無視して成長戦略を作りたいようです…
2013.1.25
なぜ技術力が高いのに韓国に負けるのか日本の家電が復活できない理由
政府の成長戦略を検討する産業競争力会議が始まりました。そこで今週は、経産省が官民ファンドなど政府の関与を通じて再生させようとしている家電に必要な成長戦略は何か、考えてみましょう。
2013.1.18
“安倍成長戦略”と“小泉構造改革”の違い
日銀が物価上昇率の目標を2％にすることがほぼ確実な中、補正予算も閣議決定され、アベノミクスの3本の矢のうちの2つ（金融緩和と財政出動）は早速実行されました。それでは、今後もアベノミクスはうまく行き、海外からの高い評価も定着するでしょ…
2013.1.11
マスメディアが諸手を挙げて歓迎する「アベノミクス」の2つの問題点
年が明けて安倍政権の経済運営が本格化し、今日にも緊急経済対策が閣議決定されるようです。新聞などの報道を見る限り“アベノミクス”を前向きに評価する声が多いですが、本当にそうでしょうか。徐々に問題点も出てきているのではないでしょうか。
2012.12.28
安倍政権の経済政策の司令塔は機能するか？
安倍政権が発足し、経済政策に関しては経済財政諮問会議と日本経済再生本部の2つが司令塔の役割を果たすことになりました。しかし、本当に2つの司令塔がうまく機能して、安倍政権は日本経済をデフレと低成長から脱却させることができるでしょうか。
2012.12.14
アップルとＦＲＢの発表から分かる米国と日本の雇用が回復しない理由
先週はアップルが、そして今週はＦＲＢが注目すべき発表をしました。一見まったく関係ない両者の発表から学べる大事なインプリケーションがあるのではないでしょうか。それは、グローバル化とデジタル化という構造変化への対応の難しさです。
2012.12.7
メディアが報道しない「日本維新の会」の公約の変質
今週火曜に衆院選が公示となったこともあり、メディアでは各党が政権公約に掲げる政策に関する報道が増えています。そこで今回は日本維新の会の政権公約を題材に、メディアでの報道と実際の問題点にどの程度の差があるかを考えてみたいと思います。
2012.11.30
自民党の政権公約で本当に日本経済は再生するか？“大胆な金融緩和”に隠れたバラマキ政策への警鐘
12月16日の衆院選では自民党の圧倒的な優位が報道されています。一方、各種の世論調査では、衆院選で重視する政策として景気対策が上位に来ています。では、自民党の政権公約に記される経済政策で日本経済が再生することはできるのでしょうか。
2012.11.16
政権交代で日本経済を成長させられるか？ＪＡＬ問題が次の政権の試金石になる理由
12月16日に衆院選が行なわれることになりました。そこで政権交代となり、次は自民党中心の政権ができる可能性が高いと思われますが、では次の政権は日本経済を本当に成長させられるでしょうか。
2012.11.9
オバマは米国経済を再生させられるか？
米国大統領選はオバマ再選という形で幕を閉じました。オバマ大統領にとって当面の最大課題は、年明けにやってくる「財政の崖」ですが、それをクリアできたとして、その後オバマ大統領は未だ金融危機の後遺症が残る米国経済を再生させられるでしょう…
2012.11.2
米国のハリケーン対応との比較で分かる東日本大震災被災地の復旧・復興が遅れている理由
今週月曜の夜に米国東海岸にハリケーン“サンディ”が上陸し、ニューヨークなどで大きな被害が出ましたが、報道を見ていて、このハリケーンへの関係者の対応でいくつか気になる点がありましたので、今週はそれを説明します。
2012.10.26
米国での大統領選報道を見て感じた日本におけるマスメディア報道のレベルの低さ
大統領選まで2週間という今、米国のマスメディアは、候補者の討論をただ伝えるだけではなく、問題提起や製作提言などレベルの高い報道を行っています。それと比較して、残念ながら日本のマスメディアの報道のレベルはだいぶ低いと言わざるを得ませ…
2012.10.12
復興予算の流用と女川町のさんま祭りに見る政治家・官僚と被災者の矜持の差
既に様々なところで報道されているように、政府の各省庁が多額の復興予算を被災地の復興以外のために使っていることが明らかになりました。その一方で、ある被災地はがれき受け入れの恩返しをしようとしています。一体この矜持の差は何なのでしょう…
2012.10.5
『ロングテール』『フリー』著者が語る製造業の変革“メイカーズ”は新たなネットブームを巻き起こすか
“ロングテール”、“フリー”で一世を風靡したクリス・アンダーソンが、米国で“メイカーズ”という新しい著書を刊行しました。そのエッセンスは、デジタルとネットはものづくりのプロセスを変革しつつあり、これから製造業が“民主化”される、と…
2012.9.28
ルネサスという“都合のいい女”
ルネサスエレクトロニクスが経営不振に喘ぐ中、米国投資ファンドが出資を提案していましたが、先週、政府系ファンドの産業革新機構とトヨタなどメーカー大手で共同出資検討という報道が流れました。そんなルネサスは今“都合のいい会社”そのもので…
2012.9.14
ＪＡＬ再上場の“失敗の教訓”
9月19日にＪＡＬの株式が再上場されます。予定どおり順調に運べば政府に3000億円以上の利益をもたらすことから、政府が関与した企業再生での最大の成功例ともてはやす報道もありますが、それは本当でしょうか。
2012.9.7
報道されないＪＡＬ再生の問題点
9月19日にＪＡＬが再上場します。しかし、それは過剰な政府支援の結果に他ならず、自力で経営を行ってきたＡＮＡとの競争上の不公平を生じさせています。この不公正是正に関する動きがこの1ヵ月の間にあったのですが、なぜかほとんど報じられていま…
