2012.7.18
「市場主義1.0」がもたらした不可逆的変化サッチャー、レーガン、小泉改革の意味
「市場主義1.0」は市場原理尊重の考え方を世界の「常識」とする一方、格差拡大という限界に突き当たった。いま我々に必要なのは、「市場主義1.0」としての小泉改革の正当な再評価であり、新しいグローバル化時代に適合した社会システムを再構築する…
2012.7.4
【新連載】市場対政府の視点でみると国家モデルはどう変遷してきたか
本シリーズではいま我が国を覆う閉塞感を突破すべく、わが国が立脚すべき「国のかたち」を考えていきたい。第1回となる今回は、戦後世界における国家ビジョンの類型と、主題である「市場主義3.0」の意味するところを提示しておこう。
2011.9.16
野田新内閣に求められる経済財政戦略「大震災」と「ソブリン危機」が浮き彫りにした日本の構造問題に対応せよ――日本総合研究所調査部長 山田 久
野田新内閣は、「内」には原発事故を併発した東日本大震災、「外」には欧米のソブリン危機に直面している。この二つのがより重要なのは、日本が抱える構造問題を改めて浮き彫りにし、新内閣に対し、長年先送りされ続けてきた改革の断行を促している…
2011.6.10
大震災による失職リスクは45～65万人対応策は原因と時間軸を重視せよ――日本総合研究所調査部主席研究員 山田 久
東日本大震災による失職者は45万～65万人と試算される。多面的なルートで失職が発生しているため、対策もまたその要因に対応したものでなくてはならず、また、短期と中長期の対策に分けて考えなくてはならない。
