山田久

法政大学経営大学院（イノベーション・マネジメント研究科）教授兼日本総合研究所客員研究員

やまだひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。

「市場主義3.0」＝米英モデルと北欧モデルの収斂の先にあるもの

「市場主義1.0」および「市場主義2.0」は、経済システムにおける“市場原理の重視”に共通点を持つ一方、社会システムでは“市場原理重視ｖｓ政府介入重視”で、対照的である。実は90年代以降、現実には互いが接近する動きがみられている。その方向性の先にあるものが「市場主義3.0」にほかならない。

2012年8月22日 0:00

「市場主義2.0」＝欧州モデルの知られざる側面競争促進と人々の適応支援を組み合わせる

ＥＵ統合後の欧州諸国が目指してきた経済社会システムが「市場主義2.0」。その原型となった北欧諸国のモデルは、実は我々の常識と違い競争促進的だ。一方、低生産性部門から吐き出されてくる人々を、新たな職にシフトさせることを強力に支援する点に特徴がある。

2012年8月1日 0:00

「市場主義1.0」がもたらした不可逆的変化サッチャー、レーガン、小泉改革の意味

「市場主義1.0」は市場原理尊重の考え方を世界の「常識」とする一方、格差拡大という限界に突き当たった。いま我々に必要なのは、「市場主義1.0」としての小泉改革の正当な再評価であり、新しいグローバル化時代に適合した社会システムを再構築することだ。

2012年7月18日 0:00

【新連載】市場対政府の視点でみると国家モデルはどう変遷してきたか

本シリーズではいま我が国を覆う閉塞感を突破すべく、わが国が立脚すべき「国のかたち」を考えていきたい。第1回となる今回は、戦後世界における国家ビジョンの類型と、主題である「市場主義3.0」の意味するところを提示しておこう。

2012年7月4日 0:00

野田新内閣に求められる経済財政戦略「大震災」と「ソブリン危機」が浮き彫りにした日本の構造問題に対応せよ――日本総合研究所調査部長　山田久

野田新内閣は、「内」には原発事故を併発した東日本大震災、「外」には欧米のソブリン危機に直面している。この二つのがより重要なのは、日本が抱える構造問題を改めて浮き彫りにし、新内閣に対し、長年先送りされ続けてきた改革の断行を促しているということだ。

2011年9月16日 0:01

大震災による失職リスクは45～65万人対応策は原因と時間軸を重視せよ――日本総合研究所調査部主席研究員　山田久

東日本大震災による失職者は45万～65万人と試算される。多面的なルートで失職が発生しているため、対策もまたその要因に対応したものでなくてはならず、また、短期と中長期の対策に分けて考えなくてはならない。

2011年6月10日 0:00

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