田岡俊次
第69回
8月3日午前7時53分頃、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは約1000km飛行して秋田県沖の日本の排他的経済水域内に落下した。日本政府がこのミサイルの発射を知ったのはそれが落下した後で、日本のミサイル防衛は形だけであることを証明する結果となった。
第68回
中国の南シナ海における領有権の主張に、フィリピンが国連海洋法条約に違反すると提訴していた問題で、国際司法はフィリピンの主張を認める判断を示した。これにより中国と米国間の緊張も高まるが、日本にとっては米中の対立を助長するような行動は百害あって一利もない。
第67回
今月9日未明、中国軍艦が尖閣諸島付近の接続水域に入ったことに対し、日本政府は午前2時に中国大使を外務省に呼び抗議すしたが、法的には領海の外側に設けられる接続水域は公海であって、どの国の軍艦も自由に航行できる。
第66回
安倍政権はオーストラリアを対中戦略の「准同盟国」と見て、「そうりゅう」（蒼龍）型潜水艦の共同建造で軍事協力を進めようとしていたが、有力候補だった日本はフランスに敗れた。その背景にあったものは必ずしも技術力や価格だけではない。
第65回
米大統領選でドナルド・トランプ氏が日韓両国の核武装を容認するような発言をしたり、日本の政治家のあいだでも日本の核武装を検討すべきとの声が上がっているが、そのシナリオにはまるで現実性がない。
第64回
北朝鮮への国連安保理による制裁決議は「従来にない強い制裁」と称されているが、事実上骨抜きの内容であり、だからこそ中国は制裁案に賛成したのだろう。では中国はなぜ北朝鮮をかばうのだろうか。
第63回
北朝鮮は2月7日に米国が「テポドン2改」と仮称しているロケットを発射した。日本では「長距離ミサイル発射」と報道されているが、米国などのメディアは「ロケット」と報じている例が多く、その方が正確で無難な表現だ。
第62回
台湾の総統選挙で民進党の蔡英文氏が勝利した。日本では「台湾で独立への動きが再燃し、中台の緊張が高まるのではないか」との声があるが、現実には台湾の世論調査で「現状維持」を望む人は88.5％に達する。
第61回
北朝鮮が水素爆弾の実験に成功したと発表した。「本当に水爆だったのか」との疑問が出ているが、爆発の規模で水爆か否かを推定するのは無理がある。爆発力を抑える「威力制御」は可能だ。
第60回
米国はパリ同時多発テロ事件後の11月23日、シリアではじめて石油輸送トラックを攻撃したと発表した。米軍が効果を強調すればするほど「なぜこれまでやらなかったのか」との疑問が生じる。
第59回
パリのテロ事件はほぼ解決したが、次にもテロが起こる危険があるから、仏政府としてはISに対する報復と全滅を目標とせざるをえない。ISが“首都”としているシリア北部のラッカ奪還を目指せば激しい地上戦になりそうだ。
第58回
オバマ大統領は結局イラクからもアフガニスタンからも足が抜けず、さらに自らシリア内戦に介入し、そのいずれも出口の見えない混迷の中、大統領の任期の最終年を迎えることになった。
第57回
南シナ海に浮かぶ中国人工島の12海里以内を米海軍駆逐艦が航行し、米中の緊張が高まっている。だが実際に武力衝突に発展する公算は低い。両国間に暗黙の了解があった、とも考えられる。
第56回
新安保法案は成立したが、現実の問題が発生するのは来年3月以降に施行された後だ。危険の大きい任務につかされ自衛隊員に死傷者が出れば、安倍政権が窮地に陥る可能性は低くない。
第55回
防衛省はオスプレイ17機を購入する計画で、関連費含め総額で約3600億円、1機当たり211億円にもなる。尖閣諸島を想定した島嶼防衛のためだが、中国と戦闘となった際、オスプレイが実際に役に立つかには疑問がある。
第54回
政府は東シナ海ガス田開発の写真を公開し、中国に対して建設中止の抗議を行った。安保法案で急落した支持率を回復させる意図が見えるが、一方で対中関係改善が課題となる中、果たして適切な判断だったのか。
第53回
国会・メディアでほとんど議論が無いまま、日本はフィリピンと同盟関係に入りつつある。軍事力も経済力も乏しいフィリピンを同盟国にして中国と対立するリスクは極めて大きい。
第52回
中国が推し進める南シナ海での岩礁埋立てに対して、米国は「即時中止」を求める姿勢を崩さない。G7での「埋立て反対」合意で、譲歩はさらに難しい状況。衝突コースに入った米中対立はどこへ向かうのか。
米国防省は横田基地にオスプレイ10機と、特殊部隊を配備する計画を発表した。17日にはハワイで同機が着陸に失敗する死亡事故が発生。特殊部隊の危険な訓練で墜落事故の危険も増す。
第51回
日本では新ガイドラインで「同盟強化で中国を牽制」との報道が多いが、実際はそうではない。米国は新指針公表前に中国に内容を知らせて中国のご機嫌をとっていた。
