井元康一郎
トヨタ自動車は今冬にも日本国内で第4世代「プリウス」をベースとした新型「プリウスＰＨＶ」を発売する。欧州メーカーも次々にＰＨＶを市場投入しており、電気自動車との勢力図が大幅に変わることも予想される。
三菱自動車の体質改善策として日産自動車から転じた山下光彦副社長は、日産流の“コミットメント経営”を導入する明らかにした。しかし、上意下達の社風が色濃い三菱自の性格にそれが馴染むかどうか不透明だ。
国土交通省などは現行の燃費試験に代わり、国際標準の燃費計測の方法を2018年に導入する方針を打ち出している。しかし、この国際標準の試験方法もユーザーが実感する燃費とはほど遠く、時代遅れといえるものだ。
燃費不正問題で世間の激しい非難を浴びていた三菱自動車に対し、日産自動車の資本参加が突然、決まった。リスク覚悟で三菱自を救済する日産側の狙いは何か。三菱自は本当に再生できるのか。
三菱自動車の燃費不正問題。この会見では、不正問題以外にも驚くべき事実が明らかになった。国土交通省は、なんと自ら審査することなく、自動車メーカーからの自己申告に任せていたというのである。同様の不正は他社にも波及する恐れがありそうだ。
