2018.12.25
こんなの減税ではない!「自動車税」めぐる政府・自動車業界の謀略
排気量2.5リットル以下の乗用車にかけられる自動車税が引き下げられる見通しとなった。だが、最大のステークホルダーである自動車のユーザーにとって、果たして喜べる成果なのだろうか。
ジャーナリスト
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」(小学館)、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」(プレジデント社)がある。
2018.12.25
排気量2.5リットル以下の乗用車にかけられる自動車税が引き下げられる見通しとなった。だが、最大のステークホルダーである自動車のユーザーにとって、果たして喜べる成果なのだろうか。
2018.11.23
ルノー・日産連合の顔役として19年間、その頂点に君臨してきたカルロス・ゴーン日産自動車会長。その華々しい活躍と独裁的な支配は、金融商品取引法で東京地検特捜部に逮捕されるという形であまりにも呆気なく終焉を迎えた。
2018.10.11
今回、電撃発表されたトヨタ自動車とソフトバンクの業務提携。両者は何度も「日本連合」という言葉を用い、“相思相愛”であることをアピールした。
2018.6.12
米国のフォードは「流れ作業方式」による世界初の量産乗用車「Tタイプ」を生み出した企業だ。そのフォードがなんと米国の乗用車(セダン)市場から撤退するという。その理由や背景には、何があるのだろうか。
2018.5.9
現在のカーライフではなくてならないカーナビだが、スマートフォンの地図アプリの進化と普及により、劣勢になりつつある。いずれ日本のカーナビ市場もスマホに取って代わるのだろうか。
2018.4.11
米国でのウーバーによる自動運転実験車両の死亡事故は、自動運転技術の開発競争に大きな衝撃を与えた。今後、開発競争の行方はどうなるのか、あるいはどうすべきなのか。そのポイントを整理してみた。
2018.3.22
かつて代表的な次世代エネルギー車と言われた燃料電池電気自動車(FCEV)だが、最近は電気自動車(EV)に比べ、なんとなく旗色が悪い。「既に勝ち目がない技術」という見方さえあるが、本当にそうなのか。
2018.2.26
日産自動車は中国で2022年までに20車種以上の電動車両を発売し、中国におけるEVのナンバー1ブランドを目指す計画がある。とはいえ、それは決して容易なことではない。いったい、どんなハードルがあるのだろうか。
2018.2.6
最近、トヨタはEVや自動運転に関する他社との提携を相次いで発表、「攻めの姿勢」を見せている。EV戦略には慎重な構えを見せていたトヨタは「姿勢転換した」という報道も増えている。本当に転換したのだろうか。
2017.12.20
日産は11月下旬に新サブブランド「オーテック」を展開すると発表した。このオーテック、日産は“新ブランド”と称しているものの、実は既存のサブブランド「NISMO(ニスモ)」と同じくらい長い歴史と物語を持つ。
2017.11.22
日産自動車は11月17日、国土交通省に無資格者による検査問題について調査報告書を提出した。その日の夕方に記者会見を開いたが、その様子は決してほめられる内容ではなかった。
2017.11.8
東名高速道路での不幸な事故を機に、危険なあおり運転や路上での暴力行為などのロードレイジ問題が社会問題となっている。路上での無用なトラブルを避けるためには、どうしたらよいのだろうか。
2017.10.30
東京モーターショーが開幕した。展示場を回っての印象は、“手抜き感”が満載で貧相なブースや張りぼてのようなコンセプトカーが目立ち、見に来てくれた人を楽しませようという気概が感じられない。
2017.10.12
日産自動車で無資格の社員が完成検査をしていた問題は、同社の信頼とブランドイメージを損ないかねないほどの事態となった。なぜ問題が発生したのか。根本的な理由や背景を探った。
2017.10.4
中国政府は2019年に中国国内で販売する販売台数の10%以上をEVなど新エネルギー車にすることを自動車メーカーに義務付ける法律を発表した。EV化で中国の自動車産業を飛躍させることは可能なのだろうか。
2017.9.26
トヨタ自動車は都内で新たなスポーツブランド「GR」のお披露目会見を行った。会見では、豊田章男社長が“サプライズ出演”するほどの力の入れようであるが、なぜ、このタイミングでGRC新ブランドを展開するのか。
2017.9.20
欧州主要国による将来的なガソリン車やディーゼル車の販売禁止宣言は、自動車業界では最もホットな話題。これに便乗するかのように、中国政府関係者も将来的なガソリン車の販売禁止をコメントした。その真相とは。
2017.8.9
イギリスやフランスが2040年までにガソリンエンジン、ディーゼルエンジンのクルマの販売を終了させるプランを発表するなど、欧州各国で内燃機関に代わるクルマの電動化を推進しようとしている。その背景とは。
2017.2.24
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は社長兼CEOからは外れ、引き続き代表権のある取締役会長を務めるという。業界内では、その後のゴーン氏の巨額報酬の成り行きや、中長期的な身の振り方について、関心が高まっている。
2017.2.10
トランプ大統領はツイッターなどで日本の自動車メーカーを批判しており、これからも日本にアメリカ車の輸入を迫ると見られている。もっとも、今さらアメリカ車が日本では売れると本気で思っている人は少ない。
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