井元康一郎
日産自動車は中国で2022年までに20車種以上の電動車両を発売し、中国におけるＥＶのナンバー1ブランドを目指す計画がある。とはいえ、それは決して容易なことではない。いったい、どんなハードルがあるのだろうか。
最近、トヨタはＥＶや自動運転に関する他社との提携を相次いで発表、「攻めの姿勢」を見せている。ＥＶ戦略には慎重な構えを見せていたトヨタは「姿勢転換した」という報道も増えている。本当に転換したのだろうか。
日産は11月下旬に新サブブランド「オーテック」を展開すると発表した。このオーテック、日産は“新ブランド”と称しているものの、実は既存のサブブランド「NISMO(ニスモ)」と同じくらい長い歴史と物語を持つ。
日産自動車は11月17日、国土交通省に無資格者による検査問題について調査報告書を提出した。その日の夕方に記者会見を開いたが、その様子は決してほめられる内容ではなかった。
東名高速道路での不幸な事故を機に、危険なあおり運転や路上での暴力行為などのロードレイジ問題が社会問題となっている。路上での無用なトラブルを避けるためには、どうしたらよいのだろうか。
東京モーターショーが開幕した。展示場を回っての印象は、“手抜き感”が満載で貧相なブースや張りぼてのようなコンセプトカーが目立ち、見に来てくれた人を楽しませようという気概が感じられない。
日産自動車で無資格の社員が完成検査をしていた問題は、同社の信頼とブランドイメージを損ないかねないほどの事態となった。なぜ問題が発生したのか。根本的な理由や背景を探った。
中国政府は2019年に中国国内で販売する販売台数の10％以上をEVなど新エネルギー車にすることを自動車メーカーに義務付ける法律を発表した。EV化で中国の自動車産業を飛躍させることは可能なのだろうか。
トヨタ自動車は都内で新たなスポーツブランド「ＧＲ」のお披露目会見を行った。会見では、豊田章男社長が“サプライズ出演”するほどの力の入れようであるが、なぜ、このタイミングでＧＲＣ新ブランドを展開するのか。
欧州主要国による将来的なガソリン車やディーゼル車の販売禁止宣言は、自動車業界では最もホットな話題。これに便乗するかのように、中国政府関係者も将来的なガソリン車の販売禁止をコメントした。その真相とは。
イギリスやフランスが2040年までにガソリンエンジン、ディーゼルエンジンのクルマの販売を終了させるプランを発表するなど、欧州各国で内燃機関に代わるクルマの電動化を推進しようとしている。その背景とは。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は社長兼ＣＥＯからは外れ、引き続き代表権のある取締役会長を務めるという。業界内では、その後のゴーン氏の巨額報酬の成り行きや、中長期的な身の振り方について、関心が高まっている。
トランプ大統領はツイッターなどで日本の自動車メーカーを批判しており、これからも日本にアメリカ車の輸入を迫ると見られている。もっとも、今さらアメリカ車が日本では売れると本気で思っている人は少ない。
昨秋、不正が発覚し多大なイメージダウンを受けたＶＷだが、意外にも2016年の世界販売台数は、9月までトヨタを抑えてトップの座を守っている。今後、ＶＷはどのような道を進むのであろうか。
三菱自動車の会長に、日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が就任する。辞任を表明していた三菱自の益子修会長兼社長には社長留任を要請し、本人も了承した。ゴーン氏の狙いは何か。
トヨタ自動車は今冬にも日本国内で第4世代「プリウス」をベースとした新型「プリウスＰＨＶ」を発売する。欧州メーカーも次々にＰＨＶを市場投入しており、電気自動車との勢力図が大幅に変わることも予想される。
三菱自動車の体質改善策として日産自動車から転じた山下光彦副社長は、日産流の“コミットメント経営”を導入する明らかにした。しかし、上意下達の社風が色濃い三菱自の性格にそれが馴染むかどうか不透明だ。
国土交通省などは現行の燃費試験に代わり、国際標準の燃費計測の方法を2018年に導入する方針を打ち出している。しかし、この国際標準の試験方法もユーザーが実感する燃費とはほど遠く、時代遅れといえるものだ。
燃費不正問題で世間の激しい非難を浴びていた三菱自動車に対し、日産自動車の資本参加が突然、決まった。リスク覚悟で三菱自を救済する日産側の狙いは何か。三菱自は本当に再生できるのか。
三菱自動車の燃費不正問題。この会見では、不正問題以外にも驚くべき事実が明らかになった。国土交通省は、なんと自ら審査することなく、自動車メーカーからの自己申告に任せていたというのである。同様の不正は他社にも波及する恐れがありそうだ。
