名古屋和希

コロナ禍で市場環境が激変した13業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成した。今回は鉄鋼業界を取り上げる。10社が“危険水域”に入った。高炉メーカーが再び上位にランクインした。

パナソニックOBの“植民地化”に「ノー」――。パナソニックOBによる「乗っ取り」計画の標的となった上場企業の定時株主総会が6月22日に開かれ、パナソニックOBの取締役選任を求める株主提案が否決された。同社の3割超の株式を保有する大株主グループの提案とあって、大株主側が有利という事前予想だったが、パナソニックOBを経営体制から排除した会社提案が支持された。会社側の大逆転の勝利である。実質的にパナソニックOBによる支配の是非を問うた異例のプロキシーファイト（委任状争奪戦）の勝敗を分けたものとは。

社長交代を6月24日の株主総会に控え、新体制への移行を進めるパナソニック。その端境期に、ある上場メーカーの経営権を巡る、経営陣とパナソニック元副社長が関わる非上場会社との戦いが物議を醸している。その非上場会社は、グループ内の上場企業にパナソニックOBを続々と送り込んでおり、上場メーカーがこうした「植民地化」の動きに抵抗する構図だ。そして今回ターゲットとなった上場メーカー、実はパナソニックの次期社長である楠見雄規氏とも因縁浅からぬ関係にある。